転勤の有無が採用や定着に影響する

おはようございます。福井の社会保険労務士　北出慎吾です。昨日は、メジャーリーグの日本での開幕戦が行われましたね。（実施前に執筆しています）ドジャースの先発は山本由伸投手、1番DHに大谷翔平選手。どうなったのでしょうか。気になる。。。結果が待ち遠しいです。
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ここ数年、転勤の有無が採用や定着に大きく影響しています。就業規則に、転勤の有無を記載している会社は多くありますが、個別の労働契約で勤務場所を特定していないことも必要です。そのため、2024年4月から労働契約締結時には就業場所と業務の変更の範囲を明示することが義務付けられました。つまり、転勤（就業場所が変わる）する可能性と業務内容の変更の可能性について言及することが必要となったわけです。今は地域で雇用され、転勤がない職種の場合、「限定正社員」とよばれることもあります。大手企業、中堅・中小企業でも転勤があれば、給与はやや高め。転勤を望まないのであれば、給与はそれよりも抑えられるということが一般的な考え方となっています。初任給で大きく取り扱われた会社もそうでしたよね。
応募者の視点で考えると家族がいる場合や、地元を離れたくないなど個人的な理由もあるかと思いますが「転勤なし」というのは大きな魅力。不安材料がひとつなくなります。
一方、会社側の視点で考えると業務上必要な転勤はあります。キャリアアップや実績を評価されての転勤、業務拡大、欠員補充など色々な要素があります。その上で転勤を受け入れてくれる人はその分給与を上乗せするということも理解できます。転勤してもいいよ。転勤があるなら辞める。絶対いや。配置転換してもいいよ。配置転換があるなら辞める。絶対いや。色々な人がいますが、正当な理由の転勤、配置転換なら企業に裁量がある。ただし、労働条件明示の際には就業場所、業務内容変更の有無を記載しておくこと。ここは忘れてはいけません。

【編集後記】
そういえば、3月18日は、春のセンバツ高校野球の開幕でした。昼も夜も野球尽くしでしたね。