短時間労働者の厚生年金加入拡大が先送りに?

北出慎吾

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テーマ:コラム

おはようございます。福井の社会保険労務士 北出慎吾です。今週末、福井は雪予報ですね。大雪にならないことを祈っています。先日札幌勤務の方と話をしていましたが、今年の札幌は例年よりもはるかに雪が少ないそうです。これだと、さっぽろ雪まつりにも影響がでそうですね。今年は青森など東北地方に雪が集中していますが事前の情報をキャッチしてできることをする。これしかありません。
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厚生労働省はパートなど短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、企業規模要件廃止(「51人以上」)の時期を2029年10月から2035年10月へ先送りする修正案を提示しました。
背景には、中小企業が負担する保険料の増加を懸念する声が大きいことが挙げられます。(参議院選挙を見据えて??)当初は、2027年10月から51人以上を21人以上に2029年10月から企業規模要件を廃止にという動きでした。厚生労働省は、年収要件(106万円以上)と企業規模要件を撤廃することで、約180万人が新たに加入対象となる見込みで将来の年金額への対応ということも発表しています。

新しい制度のポイント
1.段階的な企業規模要件の緩和
2027年10月:加入要件を「51人以上」→「36人以上」
2029年10月:さらに「21人以上」へ
2032年10月:「11人以上」へ
2035年10月:最終的に廃止

2.既存事業所への当面免除
従業員5人以上の個人事業所の場合、厚生年金の加入対象は限定されていますが、2029年10月から全業種に拡大します。ただし、現状を鑑み、新規開業の事業所のみ対象とし、既存事業所は免除措置を検討しています。

3.保険料の一部肩代わり特例
従業員50人以下の企業や5人以上の個人事業所を対象に、企業が従業員分の一部を負担できる制度が導入される見込みです。(3年特例)

このような制度改正は、採用戦略や人材配置、労働時間管理、就業規則の見直しなども含め多方面での対応が必要となります。中小企業の経営者や現場をマネジメントする人にも頭が痛い内容です。働き方の多様化が進んでいますが、企業としてどう対応するかは今後の動きも含め、自社の戦略と共に今から検討していきましょう。パート労働者の方々がどういう選択をするかも気になりますね。

【編集後記】
さっぽろ雪まつり、ホームページに映像が公開されていました。各地から雪を集めてきて、着々と進んでいるようです。

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北出慎吾
専門家

北出慎吾(社会保険労務士)

シナジー経営社会保険労務士法人

顧問契約(労働・社会保険の書類作成、手続き代行)や給与計算業務だけではなく、会社を発展させ、リスクから守る就業規則の作成、人事評価制度の構築や社員研修などを得意としている。返済不要の助成金提案も好評。

北出慎吾プロは福井テレビが厳正なる審査をした登録専門家です

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