人件費って何を指す？

おはようございます。福井の社会保険労務士　北出慎吾です。福井市内は8日夜に初雪を観測しましたね。雪が降ると、気温もぐっと下がり、朝、布団から出るのに少々躊躇しますね。今年も残すところ3週間余り。今月の仕事は前倒しで進め、体調管理も万全に進めたいものです。
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年末や年度末近くになると、来年の事業計画策定の大詰めに入る会社も多くいらっしゃいます。人件費はどれくらいにしようか、労働分配率は？など事業計画に欠かせない数字。一般的に人件費と言うと、何を指すでしょうか。AIで検索してみると、「企業が従業員に対して支払う給与や手当、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費などの経費を指します。」と示され、会社にとっては将来への投資という意味もあると説明がなされています。人件費という言葉は、会社側や会計用語で使われる場合が多く、社員（労働者）で人件費という言葉はあまり使われないのかもしれません。というのも、使用者側と労働者側の人件費の認識が違うことがほとんで、労働者側の人件費の認識だと＝給与+賞与を指すケースが多いです。私もサラリーマン時代の20代前半はそう思っていました。一方、使用者側の人件費の認識は＝給与+賞与＋法定福利費（社会保険料、雇用保険料等）+福利厚生費（慶弔金や社員旅行費、健康診断等）+退職金＋社員研修費+雑給等を指します。その上、法定福利費は、給与の約15％となるため、（会社負担と本人負担で約30％）300,000円の給与の人の法定福利費は45,000円。つまり、使用者側が考える給与における人件費は345,000円ということになります。（会社負担の法定福利費を加えるため）ここでズレが生じるわけです。また、労働者は一般的に総額よりも手取りを意識しますので、（私もそうでした）税金を差し引いた金額＝手取りが（300,000円-45,000円‐10,000円※税金）245,000円だと100,000円ぐらいの差が生まれ、給与が少ない、給与を上げてほしいということになります。社会保険料や税金は国で決められた料率で計算されるため、会社として何ができるか（企業型確定拠出年金で負担減は可能）の部分はありますが、労働者側の視点に立つと、100,000円の差は大きいです。加えて、使用者側の立場に立つと会社を円滑に経営していくために福利厚生費、退職金、社員研修費などがあるため、人件費の差は大きく開きます。
使用者と労働者、人件費の考え方についてなかなか理解できない場合もありますが、労働者の方に一度この辺りを丁寧に説明しておくと人件費のズレはなくなるかもしれません。

【編集後記】
今年の冬至は12月21日だそうです。一年の中で最も昼の時間が短い日ですがすでに朝晩の日の出、日の入りの時間が早いため、なかなか実感がわきません。