「中小企業対象」賃上げに関するアンケート調査

2023年4月6日

テーマ：コラム

コラムカテゴリ：ビジネス

おはようございます。福井の社会保険労務士　北出慎吾です。4月に入り、暖かい日が続いていますね。桜もあっという間に葉桜となりましたが、久しぶりにゆっくりと花見をしました。やっぱり、いいものですね。花見。
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「今年の昇給はどうしようかな」「物価上昇に伴う賃上げの動きが気になる」と中小企業の経営者、人事担当者からのご相談が増えています。
採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオンは、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に賃上げに関するアンケート調査を行い、結果を公表しました。調査結果のサマリーは以下のとおり。
＜調査結果＞
・54.6％の事業所が賃上げを実施予定。賃上げ率は「2～3％未満」がもっとも多く、5％未満の範囲で実施する事業所が過半数を占めた。
・賃上げ内容は、「定期昇給」が1位で52.5％。2位は「ベースアップ」で51.4％が回答。「一時的な賃金の増額」を大きく上回った。
・賃上げをする理由1位は、「従業員の生活を支えるため」しない理由は「業績の向上（回復）が見込まれていないため」が1位に
・物価高騰に対応するためのインフレ手当（特別手当）については、85.1％が「支給しない」と回答
＜調査詳細＞（一部抜粋）
賃上げ率は「2～3％未満」が最多。過半数が5％未満の範囲で実施賃上げ率については、
・1位：「2～3％未満」20.2％
・2位：「4～5％未満」16.4％
・3位：「1～2％未満」15.8％
全体の63.4％が5％未満の範囲で賃上げを実施する予定です。賃上げ理由として、
・1位：「従業員の生活を支えるため」58.5％
・2位：「従業員の定着率向上（引き留め）」52.5％
・3位：「物価高騰に対応するため」47.5％
インフレ手当は、85.1％の事業所が「支給しない」と回答。インフレ手当を支給した会社で支給額についてみていくと、一時金・月額手当ともに「1～5万円」が最多。コロナ禍以降、中小企業にとって厳しい状況が続いていますが、企業の存続・成長には人材の確保と定着が不可欠であり、そのための持続的な賃上げは最重要課題のひとつです。ここ数日、昇給のご相談も多かったため、こちらのアンケート結果は一つの目安となるのではないでしょうか。物価上昇とともに売上・利益も上がれば昇給に頭を悩ますこともないんですけどね。

福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社

【編集後記】
先日ゴルフに行ったら、くしゃみが止まらなくなりました。ゴルフ場では花粉症にならなかったのになあ。対策を考えないと、、、。