男女の賃金差開示を義務化へ

2022年5月26日

テーマ：コラム

コラムカテゴリ：ビジネス

おはようございます。福井の社会保険労務士　北出慎吾です。ここ数日気温がどんどん上昇し、ついに30度超え。事務所も車内もエアコンをつけました。クールビズも浸透していますが、やはり過ごしやすさにはエアコンが一番と改めて感じますね。

労働基準法において、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをしてはならない。」と規定されています。また、男女雇用機会均等法にも男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきています。
先日、政府は、従業員300人超の企業について男女の賃金差の開示を義務付ける方針を発表しました。先般の通り法的な部分で規制されている部分もありますが、日本は国際的に見ても男女間の格差が大きいとされており、開示を義務付けることで、要因を明らかにしていくようです。現時点で男女格差は、8割程度と言われていますが、もちろん単純に男女の賃金差を明らかにするだけではなく、年齢、仕事内容、スキル、生産性、正規、非正規、管理職の有無、労働時間、結婚、出産、育児休業の有無などあらゆる面で見ていく必要があります。
上場企業には有価証券報告書に記載する方向もありますので開示義務をきっかけに中小企業も含め人事制度の見直しが必要になってきます。選ばれる企業や多様性を認めるために時代に合わせて変化することは今や必須ですね。キャリアパスを含めて人事制度の見直し教育体系など働き方の多様性は今後もどんどん進化していきそうです。

最近はオンラインでの相談も増えていますので、ぜひこちらから。
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福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社

【編集後記】
アイスクリームが美味しい季節になりましたね。ちょっとした休憩にはアイスでリフレッシュするのもいいかもしれません。

この記事を書いたプロ

社会保険労務士として企業の成長に寄り添う人事労務のプロ

北出慎吾（北出経営労務事務所）

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