人事評価制度と人材育成を研究する　2

おはようございます。
福井の経営人事コンサルタント・社会保険労務士の北出慎吾です。

関東では台風が近づいていますので、大きな被害にならないことを心からお祈り申し上げます。

秋と言えば、お月見、スポーツ、読書と過ごしやすい日々になっています。
夜ゆっくりと空を見上げる瞬間も風情があっていいですね。

さて、今回も人事評価についての話です。





前号に引き続き、今回は、総務省が立ち上げている「人事評価の人材育成への活用に関する研究会」から
人事評価制度の人材育成への活用にあたって、先進的な取組みや工夫している取組み事例をお伝えします。

今回は6から10の事例です。

6．下位評価者のモチベーション向上の取組み
・人事評価結果は任用、給与の他、分限処分にも活用することとされている。
・これは、評価の結果、下位であった職員を分限処分にすることを目的とするものではなく、下位評価者に対するモチベーションの向上や職務遂行能力の向上、改善を図り、人材育成につなげることに大きな意義がある。

7．臨時・非常勤職員の活躍に向けた人事評価の活用
・臨時・非常勤職員や地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 29 号。以下、「平成 29 年改正法」という。）上の会計年度任用職員については、人事評価の対象となるものである。
・これらの職員は、行政運営上重要な役割を担うことから、人事評価を活用し、職員の能力の向上、モチベーションの向上等、人材育成に取り組むことが必要である。

8．柔軟な働き方を促進する人事評価の実施
・長時間労働の是正や業務改善、ワークライフバランスの実践等、働き方の見直しに関する取組を人事評価項目とすることで、管理職をはじめとした職員の意識改革、組織における働き方の見直しに関する共通理解の促進や人材の育成につながるものと考えられる。

9．多面評価の実施
・多面評価は、管理職と部下の信頼感の醸成、コミュニケーションの活性化等、期待できる面もある。

10．職員の理解促進に向けた取組み
・職員の能力向上や人材育成といった人事評価制度の本来の目的を達成するためには、制度の信頼性と評価への納得度を高めることが何よりも重要である。

いかがでしょうか。

人材育成につなげる人事評価制度。参考になる事例も数多くあります。

役所も人材育成と人事評価制度の重要性を説いています。
今こそ、人事評価制度の活性化を図っていきましょう。

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福井の社会保険労務士

北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社