押し買い
前回のコラムでもお伝えした通り「トランプ大統領議会演説」が行われました。
これは「今後1年間の施政方針を示す演説」でしたが「演説はおよそ1時間40分」にもおよび「アメリカ史上これまでで最長」だったということです。
トランプ大統領は「これまで1ヶ月間の実績」と「今後予定されている様々な政策」について述べていましたが主なものを列挙します。
・黄金時代の幕開け
・違法の国境越え 最低水準になった
・多様性・公平性政策の横暴を終わらせた
・すべての連邦職員に職場に戻るよう命じる
・連邦職員の雇用、新たな連邦政府の規制、対外援助を凍結
・最優先事項の1つは経済を救い、労働者に素早く救済の手を差し伸べること
・相互関税 4月2日に発動
・パリ協定・WHOから離脱
・政府効率化省が政府からの無駄な支出数千億ドルを発見
・無責任な官僚機構から権力を奪い返し、アメリカに民主主義を取り戻す
・連邦予算をバランスさせる（財政赤字を解消）
・ウクライナでの残忍な紛争を終わらせる
・ロシアとも真剣に協議し、和平の準備ができているという強いシグナルを受け取った
・ウクライナは、鉱物資源や安全保障をめぐる合意についていつでも署名する用意がある
・環境中や食べ物から有害物質を取り除き、子どもたちを健康で強くすること
・国防産業基盤を強化するために、商船や軍艦を含むアメリカの造船業を復活させる
・史上最高の経済を実現するための次の計画は国民のために議会が減税の法案を可決すること
これらの中で「日本に大きな影響を与える」項目は「相互関税 4月2日に発動」だと思います。
現段階では「日本」への関税に関する言及はありませんでした。しかし、どのように事態が動くのか注意するべきだと思います。
また「パリ協定・WHOから離脱」という項目について多くの日本人があまり「ピンときていない」のではないでしょうか。
特に「アメリカがWHOから離脱した」という事実を読者の皆様はどのように受け取りますか？
アメリカがWHOから離脱することで「日本の分担金が増える」あるいは「国際的な感染症対策へ悪影響が出る」などの意見が出ていますが本当にそうなのでしょうか。
アメリカに続き「イタリア」「アルゼンチン」「インド」がWHO離脱を表明しています。
これらの国々の動きは「財政支出の削減」という理由だけなのでしょうか。
いずれ「コロナ騒動の真相」が表に出てくると筆者は考えています。
来月からは新年度に入ります。
まずは「4月2日（日本時間3日）に注目したいと思います。
それではまた次のコラムでお会いしましょう。
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