「景気の行方 前編」

池田正一

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テーマ:時事ネタ

さて、第29回のコラムですが、「中国の行方」についてお話したいと思います。前回の「プラチナの買取価格の行方」前々回の「金の買取価格の行方」をお読み頂くと分かりますが、景気のお話がでました。ですので、「じゃあ、今後の景気はどうなのよ?!」ということで、景気の行方に対する私なりの考えついてお話したいと思います。

年内に選挙があります。もし自民党が勝てば、大胆な金融緩和を行うという風に安倍総裁が言っていました。日本国内の経済状況は、大きく変わるかもしれません。高いインフレ目標を掲げる、とも言っていましたので、きっと今よりは景気が良くなってくれるのではないかと思います。
しかし、海外に目を向けると、景気を大きく左右するマイナス要因がたくさんありそうです。少し前にギリシャ危機が盛んに騒がれていましたが、今はなんとかく沈静化していますので、今度はアジアに目を向けるべきだと思います。もっと具体的に言えば、中国の動向がひょっとしたら景気を大きく左右するマイナス要因になりかねないのでは…と思っています。

中国の景気をバブルと言って良いのかどうか、私には判断出来ませんが、ここではわかりやすく「バブル経済」と言いたいと思います。中国は高い成長率で成長し続けてきましたが、ここにきて景気減速の雰囲気が出始めているのではないかと思います。当然、バブルは弾ける訳でして、日本人なら痛いほどよく分かると思います。とすると、もちろん中国もバブル経済なら、これは弾けるのが当然だと思います。

では、日本の場合、どのようにしてバブル経済が始まって終わったかと言いますと、
1985年プラザ合意によって円の急騰を受け入れる

その対策として日銀が金融緩和を実施

バブルが起きる

バブル経済を引き締める政策へ転換したことによりバブル経済が崩壊
このような流れだと思います。

とすると、中国のバブルは日本のバブルとは違い、同じ経過を辿るようには思えませんね。まず、中国が元の高騰を受け入れるようには思えません。少し前、やんわりと為替見直しに応じましたが、今現在でも過小評価されている通貨に間違いありません。
だとすると、もしも中国でバブルがはじけるとすれば、それはいったいどのようなきっかけなのでしょうか。


と、ここまで書きましたが、気がつくと、今回のコラムが長くなってしまっていますので、このコラムは次回の後編に続ける事にします。
それでは、また、次回コラムでお会いしましょう。

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