【知財】【IT】知財戦略と情報戦略
以前に特許権取得（特許出願～特許査定、登録、権利維持）について費用を解説しました（下記ページで解説しております）。
【知財】【基礎】はじめての出願 特許っておいくら？（シリーズ第3回）
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
商標登録っておいくら？
今回は、商標版費用、商標登録（商標出願～登録査定、登録、権利維持）について費用を解説します。
まず、商標出願に要する費用は、大まかな内訳・分類は下図の通りです。これは特許出願と同じです。
①特許庁へ納める費用
上図費用のうち、①特許庁へ納める費用と、費用が生じるタイミングは下図の通りです。
①は法令で決まっています。下記URLで金額が分かります。改正でたまに変わるのでご注意下さい。
特許庁 産業財産権関係料金一覧
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
特許庁 手続料金計算システム
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/jidou-keisan/index.html
特許庁 産業財産権関係料金一覧パンフレット
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/document/hyou/industrial_pcharge.pdf
なお、上図では省略しておりますが、拒絶査定になった場合には、審判・裁判に進みます。この場合には、審判・裁判の費用が生じます。
②弁理士費用
②弁理士費用は特許事務所・弁理士ごとに決められる為、厳密には見積・問い合わせをしないと把握はできません（昔は一律に決まっていたようです）。
参考として日本弁理士会が弁理士報酬のアンケートを取っており、下記URLへアンケート結果が開示されています。ただし、この結果は少し古いです。
日本弁理士会 弁理士の費用（報酬）アンケート
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
上記アンケートによると、弁理士費用は、出願（1区分）に平均で「66989円」の手数料が生じます。
更に弁理士費用は、謝金、所謂成功報酬（1区分）に平均で「45409円」の手数料が生じます。
費用は、下図のタイミングで生じる場合が多いです。ただし、弁理士・事務所によって異なりますので、詳しくは各料金表で定まります。
費用に影響のある条件
①と②に影響がある条件は下記のようなものがあります。ただし、下記は代表的な例で、弁理士ごとの料金設定で異なります。
条件A）弁理士に依頼するか否か →弁理士に依頼しない場合、上記②の費用が生じません。
条件B）区分数 →上記①②とも費用が増加します（②は料金表によります。）
条件C）外国の権利化 →上記の費用計算は「国内・日本国のみ」です。外国用は別に出願・費用が必要です。
条件D）調査等の要否 →登録できそうか（主に先願先登録があるか）を調査して見解を出してもらうサービスがあります。
特に上記条件D）調査で、出願しても登録の見込みがないか否かは、判断できる弁理士が限られております（専門にしている弁理士・事務所をお薦めします）。
費用を安くするには？
例えば、東京都は市区町村（23区）ごとに補助金・助成金・支援制度があります。
東京都知的財産総合センター
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
出願人の住所ごとに支援制度が異なります。支援の対象、要件、補助率、上限額、書面は地域ごとに異なるので要注意です。
出願時の弁理士費用を対象とする制度もあれば、中間処理等までも対象にする制度もあります。商標を補助対象にしない制度もありますのでよく確認してください。
ほかにも知的財産権の専用の補助でなく、各補助金で知的財産権の取得費用が補助対象になっています。
例えば、下記のような補助金では知的財産権取得費用が対象と明記されています（他にも可能な補助金はあります）。
事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
なお、上記の例は、説明のため簡略化・原則（上記にはない例外があります。）で説明しております。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
