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コラム

【知財】【東京都墨田区】知的財産権取得補助金(補助金解説シリーズ第6回)

2022年4月30日 公開 / 2022年5月15日更新

テーマ:知的財産

コラムカテゴリ:ビジネス

東京都墨田区の制度を解説します。本制度は東京都墨田区独自のものです。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/kaihatsu_kaitaku/tizaihojokin.html

特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、及び、商標出願を助成する目的の補助制度です。
4月に更新されており、令和4年度の予算分が開始しています。

制度概要

〔助成限度額〕最大20万円〔助成率〕1/2
〔スケジュール〕4月受付開始、予算次第終了・先着順

知財関連部分

 特許庁納付、及び、弁理士費用のどちらも対象にできる制度で、手厚い保護が受けられます。
 〔助成対象となる経費〕
 〇弁理士による手続費用、及び、報酬
 〇出願料、出願審査請求料、技術評価請求料、特許料、及び、登録料(特許庁納付費用)
 〔経となるか不明な費用費〕
 先行調査費用
第39稿出願時費用
第39稿権利化費用

本制度の独自・留意点

1 出願「後」に申請する。
2 すみだビジネスサポートセンターと相談を要する。
3 出願時点で1年以上の区内営業実績が必要である。
4 特許は先行調査が要件である。
5 大企業が関連するとダメな場合がある。
6 知財活用計画の立案提出が求められる。

すみだ地域ブランド戦略

補助金支援とは別に墨田区独自の認定制度も展開されています。
http://sumida-brand.jp/

〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
 https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
 上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
 https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金(「支援制度」等という言い方をする場合もあります。)は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。

〇本制度は「トップページ>産業・事業者向け>すみだ産業情報ナビ>製品開発・販路開拓支援>知的財産権取得補助金」にあります。

〇減免猶予制度等が併用可能です。なお、国内出願だけが対象で海外のものは別制度を活用します。

なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。

この記事を書いたプロ

坪井央樹

弁理士・中小企業診断士の資格を持つ知財関連の専門家

坪井央樹(武和国際特許事務所)

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