【知財】【基礎】はじめての出願 知財戦略立案者・経営支援者側の留意点（シリーズ第6回）
特許出願等援助制度と弁理士知財キャラバンの制度を解説します。本制度は日本弁理士会による制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/
制度概要
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得経費を対象にできる種類があります。
〔助成限度額／助成率〕
（特許出願等援助制度）
・特許出願…最大6万円
・実用新案登録出願…最大5万円
・意匠登録出願…最大4万円
・商標登録出願…最大3万円
（弁理士知財キャラバン）
明記なし ＊「弁理士知財キャラバン」は弁理士の派遣事業です（無料）。
〔スケジュール〕特許出願等援助制度は令和4年度分は終了、弁理士知財キャラバンは3月まで
〔補助対象となる経費〕
特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）
（本制度の留意点）
1：公的な制度ではなく日本弁理士会による制度であり、独自の審査があります。
2：「有用性のある発明等であって、新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、かつ特許等になる蓋然性がある」等の要件が求められます。
3：弁理士知財キャラバンの方は、知財コンサルを受けた方が対象になります。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
