発明をして収益を得る
グローバルニッチトップ助成事業の制度を解説します。本制度は東京都知的財産総合センターによる東京都独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/rmepal000001uurj-att/kobo_2022gnt_youkou.pdf
制度概要
〔助成限度額／助成率〕3か年で1000万円（対象経費の1／2）
海外展開（概ね3か国以上）の事業計画における海外での権利化・トラブル対策・調査に関する費用を補助する制度です。
〔助成対象となる経費〕
〇権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）
〇出願料
〇特許料
〇審査・審判請求料
〇翻訳費用
〇代理人費用（国内及び海外）
〇中間処理（補正書・意見書作成費用）費用
○知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）
〇訴訟保険加入費用
〇侵害調査費用（代理人費用、鑑定費用、専門家による見解書作成費用）
〇模倣品撤去に要する代理人費用（調査を含む）
〇税関での模倣対策・海賊版差止費用（申請費用）
○先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
（本制度の留意点）
1：権利化済み（国外でもOK）が求められます。
2：3年間と長期間の適用期間になります。経営革新計画等が該当します。
3：表彰・助成・支援を受けているものが対象となります。
4：（発注）契約と支払の両方が助成対象期間にされている必要があります。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています（国内出願用の解説なので海外用の費用とは金額が異なります）。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
