【知財】ビジネスモデル特許
特許権取得支援の制度を解説します。本制度は東京都品川区による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshiengakari/joseikin/173.html
制度概要
〔助成限度額／助成率〕20万円（対象経費の2/3）
〔スケジュール〕（令和4年）募集期間 令和4年10月3日（月）～令和4年10月31日（月）午後5時
知財関連部分
特許権のみが対象です。
〔助成対象となる経費〕
〇弁理士費用（中間処理等は明記なし）
〇出願料
〇審査請求料
〇審判請求料
〇特許料
〔助成対象とならない経費〕
×維持費
×先行調査費
＊PCTは対象外／PCTからの国内移行後は対象になるそうです。
＊募集要項等の公開資料で明記されている点だけ「助成対象となる（〇）」、又は、「助成対象とならない（×）」としています。
（本制度の留意点）
1：開業から1年以上の経過が必要
2：特許以外（意匠・商標等）は対象外
3：費用の支払期間
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
