【資格】【補助金】教育訓練給付制度

2022年7月24日

テーマ：知的財産

コラムカテゴリ：スクール・習い事

資格を取得する上で予備校・大学等で費用をかけて勉強する場合があります。
この費用を補助してもらえる制度があります。
この制度は、厚生労働省の制度のため、全国共通です。
詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

制度概要

専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類があります。
【専門実践教育訓練】受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給
【特定一般教育訓練】受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給
【一般教育訓練】受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給

知財・弁理士試験関係

弁理士試験講座も支援対象になっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000822405.pdf
LECとTACの講座が指定されています（2022．7．24教育訓練講座検索システム検索結果）。
大学院も支援対象になっています。

IT・情報処理技術者試験関係

高度試験（レベル4・ITストラテジスト等）、基本情報技術者、情報処理安全確保支援士講座も支援対象になっています。
大原通信教育本部の講座等が指定されています（2022．7．24教育訓練講座検索システム検索結果）。

経営学・中小企業診断士試験関係

中小企業診断士講座も支援対象になっています。
LECとTAC等の様々な予備校や商工会議所の講座が指定されています（2022．7．24教育訓練講座検索システム検索結果）。

詳しくは下記URLの検索システムで資格・講座が検索できます。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form