【知財】【東京都江戸川区】知的財産権の出願にかかる助成金（補助金解説シリーズ第4回）

東京都江戸川区の制度を解説します。本制度は東京都江戸川区独自のものです。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/kakusyuninshoseido/chitekizaisan.html

特許出願、実用新案登録出願、及び、意匠出願を助成する目的の補助制度です。
昨年度、弊所で利用実績があります。主にその利用実績に基づいて解説しますが、昨年度から変更されている場合もあるので注意して下さい。

制度概要

〔助成限度額〕最大20万円〔助成率〕2／3（新型コロナウィルス感染拡大対策で助成率UP）
〔スケジュール〕4月受付開始、予算次第終了・先着順

知財関連部分

　特許庁納付、及び、弁理士費用のどちらも対象にできる制度で、手厚い保護が受けられます。
　〔助成対象となる経費〕
　〇弁理士による特許権・実用新案権等の出願作成費、中間処理費用
　〇特許庁納付経費（出願時に審査請求する場合の審査請求費用も含められる）
　〔助成対象とならない経費〕
　×先行調査費用

本制度の独自・留意点

1　事前申請→知的財産関係の補助制度は出願「後」に手続きする場合が多いですが、この制度は出願「前」に手続→審査→交付決定という手順を踏まないといけません。
2　商標出願は対象外→自治体によっては商標も対象にしているところもありますが、この補助制度は対象外です。
3　年度を跨ぐのはNG　事前申請～出願までに年度が変わると持ち越されないため、事前申請が「なし」扱いになってしまいます。

〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
　https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
　上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
　https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。

〇本制度は「江戸川区（トップページ） > しごと・産業 > 産業・事業者応援サイト > 事業者向け情報 > 助成 > 各種認証制度等 > 知的財産権の出願にかかる助成金」にあります。

〇減免猶予制度等が併用可能です。なお、国内出願だけが対象で海外のものは別制度を活用します。

なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。