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中村諭

家族の笑顔を支援する住宅ローンのセカンドオピニオン

中村諭(なかむらさとし) / ファイナンシャルプランナー

住宅ローンソムリエ(R)

コラム

共働き家庭の住宅ローン控除の注意点

2020年9月17日

テーマ:住宅ローン

コラムカテゴリ:お金・保険

【質問】
共働きの場合二人とも住宅ローン控除が受けられると聞きましたが、ローンを組む際に注意すべき点を教えて下さい。

【回答】
まずは、住宅ローン控除を受けるためには、お二人とも所得税を納めていることが前提です。
これは税金を納めている人に税金を返しますよ、という制度だからです。

次に、住宅ローンを組む際の注意点ですが、各人が幾らずつお金を出すのか、また今後ローンの返済を続けていくのか?
という出資割合を出して、その通りにローンを組んで登記もして下さい。

出資割合が夫7:妻3にも関わらず、ローンや登記を5:5にしてしまうと、夫婦であっても贈与税が発生してしまいます。

さらに、ローン契約については、お二人とも「債務者」で契約して下さい。
どちらか一方に「保証人」という言葉が付いていると、保証人となった人は、住宅ローン控除が受けられません。

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1.ソーシャルビジネスの目的は、利益の最大化ではなく人々や会社を脅かす貧困・教育・健康・技術・環境といった問題を解決することです。
2.財務的・経済的な持続可能性を実現します。
3.投資家は投資額を回収します。しかしそれを上回る配当は還元されません。
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6.雇用者は良い労働条件で給与を得ることができます。
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