市街化区域でも建築を抑制！居住誘導区域の危険な罠

皆さんこんにちは。
「不動産の相続と買取相談」の専門家、マリブ不動産コンシェルジュでございます。

前回の「人口減少による市街地のスポンジ化対策がついに登場！」は、もうお読みになりましたでしょうか？
まだの方はこちらからどうぞ↓
https://mbp-japan.com/chiba/marive/column/5009377

前回に続き、国の政策となるコンパクトシティ化について触れますが、
今回は「それによって、所有する不動産はどうなるの？」
について検証してみたいと思います。

新たに指定されることになった「居住誘導区域」。

分散された都市機能や住環境を街の中心地に集約し「居住を誘導して人口密度を維持するエリア」として新たに指定されました。

メリットは
→居住環境が充実するので、移動も少ない利便性の良い街になる。

デメリットは
→区域外エリアは新築や開発行為を抑制・規制する。
→市街化区域でも、区域外エリアは住む人が減っていく。

この「コンパクトシティ構想」によって、
まるでヨーロッパの地方都市のように、
機能的で快適な街づくりを目指せるのですが、
大きな問題もあります！

それは、
「居住誘導区域に指定されなかった地域には年々人が住まなくなり、不動産の買い手が居なくなり、価値がどんどん下落する」という下りエスカレーターになってしまう事です。

新しく家を建てるにも指導や規制が入るので、敬遠されていくのも当然の流れと言えます。

「持っていたらそのうち上がる」という幻想は、コンパクトシティという国の政策によって崩れ去りました。

空き家を持っているなら、売れなくなる今の内に換金するのが賢い選択ですね。

不動産の相続・空き家をお持ちなら、マリブ不動産コンシェルジュまでお気軽にご相談ください。
ご相談前にこちらもご参考にしてみてください↓
https://mbp-japan.com/chiba/marive/seminar/

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次回は「全国約400の市町村が着手開始！もう始まっているコンパクトシティ化」についてお話ししたいと思います。
またお逢いしましょう！