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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
このところ、社会保障分野はもちろん様々な制度が「高齢者は70歳以上」に向かって変更が検討されているというニュースが目につきますね。
今日の日経新聞には「介護保険 対象見直し論」として、介護保険の「対象」を見直していくという議論が厚労省でされているという記事が掲載されています。
介護保険制度は40歳以上の方が対象となっており、毎月保険料を支払っています。
40~64歳までは「第2号被保険者」として16種類の特定疾病のいずれかに該当し要介護認定を受けた場合に介護給付を受けられ
65歳以上は「第1号被保険者」として、要介護認定を受けた場合に介護給付を受けられるものです。
※39歳以下の方は要介護認定を受けられません。
これを記事では、
「保険料を支払う対象を30代からに拡大」
「第1号被保険者を70歳以上に」
の2点が議題になっているという事でした。
これの是非は兎も角として、その他にも
公的年金
・在職老齢年金の減額対象を月額47万円から62万円へ（働く高齢者へのインセンティブ）
・年金の繰り下げ受給を70歳から75歳へ
・受給開始年齢を65歳から68~70歳へ
確定拠出年金
・企業型は65歳までの加入期間を70歳まで延長
・個人型は60歳までの加入期間を65歳まで延長
雇用
・70歳定年を企業へ努力義務化
などなど、ザっと思い浮かぶだけでもこんな感じで出てきます。
政府の考えは、「人生100年時代、70~75歳位まで働いて、その後の余生は年金+自己資金で！」ということなのでしょう。
※高齢者が増えるのが問題なら高齢者の定義を変える！という力技（汗）
こういった外部の変化から考えても、しっかりとした「ライフプランに基づく、職能を身に着けることや資産形成などの準備」は重要になってきます。
そして職能を身に着けることも資産形成も一朝一夕にはできません。
一刻も早くスタートすることが大切ですね！
また、住宅ローンなども過度な借り入れをしてしまうと後々大きな負担になってしまいます。そういった機会にも将来を見据えた予算を検討されることをお勧め致します。
※10年後にはこれが70~75歳ではなく75~80歳になってそうで怖いですが…
今日もありがとうございました。
