大手企業にみる時代の変化からライフプランを考える
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
8月1日の米国による中国への追加関税引き上げ宣言から大荒れとなった世界の株式市場ですが、NYダウも26,000ドルを回復し、日経平均も回復しつつあり一時の危機的な状況は脱したように見えますね。
とはいえ、火種は燻り続けています。
そんな日経Web版の記事をご紹介します。
動揺する「中国漬け」の世界 豪・独が鳴らす警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48721820Z10C19A8TCR000/
以下引用
「歴史上初めてとなる中国発の世界景気後退」。これこそが8月に入って以降、世界を揺らしている市場波乱の根底にあるシナリオだ。米国による対中関税の追加、人民元の1ドル=7元台への下落、米国が中国を為替操作国に指定……。表面化した材料はどれも、ふらつく中国景気の一段の悪化を世界の投資家に連想させた。
引用終わり
記事では、中国の景気悪化の影響は想像以上に大きく、実は世界は「中国漬け」状態になっていたことが、今回の世界経済後退の根底にあったというものです。
一番影響を受けているのはオーストラリアで、輸出の30%超が中国という正に「中国漬け」になっており、結果、株価も6%下落し為替も豪ドル安（10年ぶり水準の安値です。ということは一時払いの保険で10年前から運用した方は為替分ではマイナスになっています。為替リスクはとても読みにくいものです。）になってしまいました。また、ドイツも自動車産業が大打撃を受けており、今後中国企業によるEV化もあって更なる苦境に立たされるようです。
米国と中国の争いは米国が圧倒的に優位という見方が一般的なようでしたが、想像以上に中国経済の世界に対する影響力は大きく、GDPも世界の16%（昔の日本並み、米国は24%）を占め、IMFによると中国への輸出が上位3位以内に入る国は約70にも達しており、米国も簡単には貿易戦争（実質上の覇権争い）で勝てない相手であり、地理的にもその間に挟まれた日本も大きな影響を受けていますし、今後も益々影響力は大きくなりそうです。
記事の結びでも、日本企業としては「買わざるを得ないもの」を作ることが大切で、その為の「独自性」が必要としており、独自性のためにはイノベーションが、イノベーションには技術投資が必要としていますが、その技術投資が日本企業はアメリカ企業にも負けており、このままでは中国経済と共に浮き沈みすると懸念しています。
こういったことからも言えるのは、投資先として教科書的には「投資信託は手数料の安いインデックス型」を選択するという事が多くの書籍やネット情報でもありますが、必ずしも日本企業全体が株価上昇するとは限らないことから考えると、手数料よりも投資スタイルや実際の運用力を見てアクティブ型の投資信託を選択する方が市場にマッチするのかもしれないということです。
以前紹介した日経新聞の記事でも、アクティブ型にインデックス型で一番成績が良かったものを混ぜて成績順に並べると、407本中でインデックス型の一番優績なものは129位だったとなっています。（5年間のリターンで比較）日銀や年金が公的資金をガンガン投入している時期でもこの差ですから、公的資金が仮に止まったとするとこの差はさらに大きくなりそうですね。
特に若い方の20年超の運用であれば、投資信託の選び方もより慎重に選ぶべきと思います。
積立投資信託は勿論ですが、iDeCoでも金融機関によっては良いアクティブ型を選べるところもありますので、iDeCoを活用しようという方は金融機関の選択から慎重に行うとよいですね！
なかなか選ぶのは難しいとか、億劫だという方は、ぜひ当事務所へご相談ください！
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今日もありがとうございました。
