大阪のための大阪万博2025に

谷口庄一

2018年11月25日

2018年12月1日

日本での国際博覧会開催が決定すると、博覧会協会を設立することになります。
その際、まず博覧会の正式名称と通称の問題があります。
メディアなどで報道されているように、国際博覧会は都市ではなく国が開催する代表となります。
したがって、一般的には「2025年日本国際博覧会」という名称となり、博覧会協会は「2025年日本国際博覧会協会」という組織を立ち上げることになります。
構成としては、経産省を中心に国交省、環境省などから企画部、計画部、環境部などに部長クラスと課長クラスが送り込まれます。
地方自治体からは地元都道府県及び地元基礎自治体から中心に集まります。
また経済界及び地元大阪経済界から出向の形で30代から20代の人材が集められます。
　
博覧会協会は当初さまざまな手続きの準備や、博覧会の理念の整理などに追われます。
愛知万博の場合は環境アセスメントに追われることになりました。
同時に会場計画についても検討が進められていました。
　
この段階で地元からどれだけの人材を投入して対応をすることができるかどうかが、今後の国際博覧会のイニシアティブを握ることができるかどうかが決まります。