人口減少対策の落とし穴

人口減少が指摘されている中で、全国の各自治体では出生数を増やそうとさまざまな支援策が考えられています。一般的なものに自治体によって名称は違いますが「出産奨励金」といった第二子や第三子が生まれると一時金が支払われるものがあります。

こういった施策は一見行政が支援しているようにみえるということと、それなりに予算を計上できること．そして受給した人数が把握できるということもあり、導入が広がっているようです。ここにきて、地方創生事業もあり、財政の余裕のある自治体はその受給範囲を増やしたり、金額を上げるということもあるでしょう。

先日.とある自治体の関係者と人口対策について話をしていたのですが、「出産奨励金」を受ける側としてはどうなんだろうという意見がありました。もう一人出産することで、例えば100万円が奨励金として受け取ることができたとすると、そのお金欲しさに子供を産んだと思われるようで躊躇するということなのです。

また、その子供が物心ついた時に、「お金がもらえるからお前が産まれた」と言われたとしたらどう思うだろうか・・・という話もありました。決してそのような気持ちで産んだわけではないのでしょうが、冗談でもそのように言われたとすれば本人は傷つくのではないかという話でした。

人口減少に向けてどうすれば良いのかということを真剣に考えることは大切ですが、経済論理で出産数を増やすという手法は決して良い方策とは言えないのではないでしょうか。

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