地方版総合戦略への希望

来年の３月までに全国の自治体は「地方版総合戦略」というものをつくらなければならないことになってます。
ベースとして東京圏一極集中の解消と地方への人口移動というものがあるのですが、これは戦後復興が一段落して地方の均衡ある発展を目指した「日本列島改造論」以降、国家レベルでは成しえなかったことを地方自治体に責任を押し付けてしまっているような印象がないわけではないのです。

考えようによっては、市町村主導で将来計画をつくり、自分たちのまちや地域をどうするかを描くチャンスとも言えます。
定住人口から交流人口という流れがあったのですが、ここにきてまた定住人口を増やすという政策に向かいつつあります。専門的な立場からすると、今の日本の社会経済システムのなかで実現するのは厳しい状況であると言えます。

だからといって、絶対無理なのか・・・と問われるとそうでもないのです。ようは地域の住民や行政が発想の転換を行い、自分たちの地域や社会は自分たちで組み上げていくんだという意欲があるかどうかに掛かっているのです。