小規模事業者持続化補助金について ~販路を拡大したい小規模事業者の方へ~
こんにちは。
皆さんの周りでも、有期雇用(パート、アルバイト等)で働く方が多くいらっしゃると思います。これらの働き方は自分の都合に合わせて働けるというメリットがある一方で、正社員の求人がないために仕方なく有期雇用で働かざるを得ないという方がいらっしゃるのも事実で、このことが未婚・非婚化、少子高齢化の一因となっているとも指摘されています。
政府も従来より、有期雇用労働者の正社員化及び有期労働者のキャリアアップを促進すべく「キャリアアップ助成金」という助成金を創設し、有期労働者を雇用している事業主を支援してきました。
その流れをさらに推し進めるべく、2月10日よりキャリアアップ助成金が拡充(助成額の増額)されることが発表されました。
おそらく、今年度の助成金関連の法改正の中でも最大級の改正であり、受給される事業主の方も爆発的に増えることが
予想されます。概要については下記にまとめましたので御参照ください。
正規雇用等転換コース
有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
①有期→正規 1人当たり60万円(45万円)
②有期→無期 1人当たり30万円(22.5万円)
③無期→正規 1人当たり30万円(22.5万円)
多様な正社員コース
有期労働者等を多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)に転換または直接雇用等した場合
①有期→多様な正社員 1人当たり40万円(30万円)
②無期→多様な正社員 1人当たり10万円(7.5万円)
③多様な正社員→正規 1人当たり20万円(15万円)
※①②は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合1事業所当たり10万円(7.5万円)加算
人材育成コース
有期実習型訓練終了後、対象者全員を正規雇用労働者等に転換した場合、OFF-JTにかかる経費を下記の金額まで助成(ただし実費を限度)
100時間未満 1人当たり15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 1人当たり30万円(20万円)
200時間未満 1人当たり50万円(30万円)
処遇改善コース
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合
①すべての賃金テーブルを改定 1人当たり3万円(2万円)
②雇用形態別、職種別等の賃金テーブル改定 1人当たり1.5万円(1万円)
※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、1事業所当たり、20万円(15万円)加算
健康管理コース
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上実施した場合
1事業所当たり40万円(30万円)
短時間労働者の週所定労働時間延長コース
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合
1人当たり10万円(7.5万円)
なお、上記はあくまで概要ですので、受給にはさらに条件がある場合があります。
少しでも興味がありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。