適正原価は、どの運送会社にも同じように適用されるのか？――事業・車種・地域で変わる制度の枠組み〖運送業の❝気になる話❞〗
ー第5回有識者検討会を前に、第4回検討会の重要論点を振り返る④ー
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。
適正原価が導入されても、運送会社がその金額を実際に受け取れなければ意味がありません。
では、荷主が適正原価を下回る運賃を据え置いた場合、誰が責任を負うのでしょうか。
第4回適正原価に関する有識者検討会では、荷主への是正指導について重要な方向性が示されました。
その中心にあるのが、運送会社から荷主への**「書面等による協議の申入れ」**です。
1．適正原価を守る義務を負うのは運送会社
トラック適正化二法によって、運送会社には適正原価を下回らない運賃・料金を収受する義務が課されることになります。
継続的に適正原価を下回る運賃を収受している場合、許可更新が認められないなどの不利益を受ける可能性があります。
一方、荷主は、運送会社が適正原価を下回る運賃を継続的に受け取らざるを得ない状況を生じさせた場合、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となり得ます。
つまり、制度上の位置づけは異なります。
・運送会社：適正原価を守る義務を負い、許可更新などに影響する可能性がある
・荷主：不当な運賃の据え置きなど、原因となる行為があれば是正指導の対象となり得る
【適正原価を下回る運賃を受け取っているからといって、
その責任が荷主だけにあるとは扱われないのです。】
2．書面で協議を申し入れなければ、荷主は原則として指導対象外
今回の検討会で、特に注目したい論点です。
国土交通省が示した方向性では、運送会社から荷主に対して、適正原価を下回らない運賃を収受するための「書面等による協議の申入れ」が行われていない場合、原則として荷主を是正指導の対象としない考え方が示されました。
そのうえで、許可更新の申請や巡回指導、監査などにおいて、適正原価を下回る運賃の継続的な収受が確認され、荷主による不当な運賃の据え置きや契約外の附帯業務などが疑われる場合、是正指導につながる可能性があります。
ここには、運送会社にとって重要な問題があります。
【運送会社が安い運賃を黙って受け入れていると、
荷主への是正指導につながらない可能性があることです。】
一方、書面やメールで協議を申し入れ、その後も運賃が据え置かれていることを記録していれば、交渉の経緯や荷主側の対応を示す材料になります。
書面による協議申入れは、単なる交渉手続きではありません。
【自社の立場を明らかにし、守るための重要な記録になるのです。】
3．なぜ「書面による申入れ」が重要なのか
この背景には、荷主側から示された意見があります。
荷主は運送会社ごとの原価を把握できるわけではありません。
特に、運行ごとの費用や個別の運送条件まで継続的に確認することは、実務上容易ではありません。
そのため荷主側からは、運送会社から指摘を受けていないにもかかわらず、適正原価を下回る契約を続けたことについて行政上の責任を問われるのは困る、という趣旨の意見が示されました。
国土交通省の方向性は、こうした荷主側の予見可能性にも配慮したものと考えられます。
しかし、運送会社から見ると別の課題が生じます。
荷主との取引関係を考えれば、運賃の引上げを申し入れること自体が容易ではない会社もあるでしょう。
それでも、今回示された方向性では、運送会社からの申入れが制度を動かす重要な出発点になります。
【声を上げにくい運送会社ほど、どのように交渉を進め、
記録を残すのかが問われることになります。】
4．元請運送会社には、荷主とは異なる責任がある
元請の立場にある運送会社については、さらに注意が必要です。
元請が実運送事業者に対し、適正原価を下回る運賃で継続的に委託する行為は、貨物自動車運送事業法違反となり得ます。
この場合、トラック・物流Gメンによる是正指導だけでなく、事業停止などの行政処分の対象になる可能性も示されています。
荷主と元請運送会社は、同じ委託する側であっても、制度上の責任が異なります。
【荷主には是正指導、元請運送会社には行政処分も視野に入る。】
適正原価の制度は、実際に運送する会社だけでなく、元請として仕事を委託する運送会社にも対応を求めています。
5．荷主のさらに先に原因がある場合はどうなるのか
運賃が上がらない原因は、契約相手の荷主だけにあるとは限りません。
着荷主や、取引構造の上位にいる事業者の意向によって、運賃への価格転嫁が進まない場合もあります。
こうした場合について、国土交通省は関係省庁と連携して対応する方向性を示しました。
具体的には、トラック・物流Gメン、公正取引委員会、中小企業庁、農林水産省などが、それぞれの制度や権限を通じて対応することが想定されています。
運送会社と直接契約している荷主だけでなく、運賃の適正な転嫁を妨げている取引構造にも目を向けようという考え方です。
これは重要な方向性だと思います。
ただし、実際にどこまで対応が進むのかは、今後の制度運用を見ていく必要があります。
6．運送会社が今から準備しておきたいこと
適正原価の具体的な算定方法や運用ルールは、今後の検討を踏まえて明らかになります。
それでも、運送会社が今から取り組めることはあります。
① 車両別・荷主別の原価を把握し、現在の運賃との関係を確認する
② 運賃交渉は口頭だけで終わらせず、書面やメールで申入れの内容を残す
③ 荷主からの回答や協議の経過を記録・保存する
④ 契約にない待機・荷役などの附帯業務が発生していないか確認する
⑤ 元請の場合は、協力会社に支払う運賃についても実態を把握する
ここで重要なのは、単に交渉の書面を作ることではありません。
【自社の原価と運行実態を把握し、なぜ運賃の見直しが必要なのかを
説明できる状態にしておくことです。】
まとめ．適正原価は、運送会社自身の行動も問う制度になる
今回の検討会で示された方向性からは、適正原価の制度が運送会社自身にも大きな責任を求めることが分かります。
荷主に適正な運賃を求めること。
そのために必要な原価を把握すること。
そして、協議を申し入れた事実と交渉の経過を記録すること。
いずれも運送会社が主体的に取り組むべき課題です。
一方で、荷主との力関係や多重下請け構造の中で、声を上げることが難しい運送会社も少なくありません。
【適正原価を守る義務を運送会社に課すのであれば、
声を上げた運送会社が実際に守られる制度運用になっているのか。】
私は、ここが今後の重要な論点になると考えています。
適正原価への対応には、運賃交渉の準備だけでなく、自社の原価、労働時間、賃金制度などの実態把握が欠かせません。制度と実態の整合性に課題を感じている運送会社の経営者の方は、お気軽にご相談ください。
運送業専門社労士としての活動はこちら。
（公式LP）https://yutoli-sr.com/
最後までお読みいただきありがとうございます。
