適正原価は、どの運送会社にも同じように適用されるのか？――事業・車種・地域で変わる制度の枠組み〖運送業の❝気になる話❞〗
ー資産運用に関心がなかった従業員が、自分の将来を考え始めた導入事例ー
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。
「うちの社員は企業型DCなんて知らない」
「資産運用の話をしても、興味を持たないだろう」
「経営者の自分自身も、制度をよく理解していない」
企業型確定拠出年金（企業型DC）について、こう感じている中小企業の経営者も少なくないと思います。
しかし、最初から経営者や従業員が企業型DCに詳しい必要はありません。
今回は、既存の退職金制度を見直し、企業型DCを導入した製造業の会社をご紹介します。
この会社では、導入後に社員が資産形成について学ぶ機会を設けたことで、資産運用だけでなく、給与や社会保険料にも関心を持つ従業員が出てきました。
【企業型DCの導入が、
従業員自身の将来について考えるきっかけになったのです。】
1．きっかけは、社内からの一つの提案
今回の事例は、製造業の会社です。
この会社では、従業員の事情に配慮した柔軟な福利厚生制度を整備していました。
企業型DCの導入も、社内改革の一環として進められました。
きっかけとなったのは、資産運用の経験や知識を持つ社内の担当者からの提案でした。
自分たちだけが資産形成のメリットを知っているのはもったいない。従業員にも知ってもらいたい。
こうした考えから、企業型DCの導入に向けた検討が始まりました。
この会社は、もともと福利厚生の充実に積極的でした。
しかし、企業型DCを導入するために、最初から同じような社内環境が必要というわけではありません。
経営者が制度を知り、専門家に相談するところから始まる会社もあります。
【大切なのは、企業型DCを知るきっかけをつくることです。】
2．中退共から企業型DCへ――退職金制度を見直す
この会社では、従来の中小企業退職金共済制度（中退共）から企業型DCへの移行を進めました。
退職金制度の見直しは、単に掛金や運用利回りを比較すればよいものではありません。
従業員が従来の制度で持っていた権利や、新しい制度への移行による影響を確認する必要があります。
特に、従業員に不利益が生じる可能性がある場合には、丁寧な説明が欠かせません。
今回の経営者も、既存の退職金制度を見直す際には、従業員一人ひとりに十分な時間をかけて説明することが重要だと述べています。
ここは、退職金制度の見直しを考える中小企業にとって大切なポイントです。
【企業型DCのメリットを説明するだけでなく、
現在の制度から何が変わるのかを伝えること。】
従業員の理解と納得を得ながら進める必要があります。
3．従業員が資産運用に詳しくなくても、導入はできる
企業型DCの導入をためらう理由の一つに、従業員の金融知識への不安があります。
「投資なんてしたことがない」
「元本割れが怖い」
「運用商品を選べと言われても分からない」
こうした従業員がいるのは、決して珍しいことではありません。
今回の会社でも、導入後の投資教育を通じて、資産運用に対する苦手意識が薄れた従業員が出てきたといいます。
企業型DCでは、加入者が自ら運用商品を選択するため、制度の仕組みや運用商品の特徴、リスクなどを理解することが重要です。
ただし、従業員への投資教育を会社がすべて自力で行う必要はありません。
制度導入後も、外部の専門機関が提供するeラーニングやウェビナー形式のセミナーなどを活用し、社員に資産形成について学ぶ機会を提供できます。
私が導入を支援している企業型DCでも、こうした一般的な継続投資教育のサービスは制度の運営費用に含まれており、通常は別途費用がかかりません。
※個別研修など、通常のサービス範囲を超える支援には追加費用が生じる場合があります。
経営者や総務担当者自身が、資産運用の専門家になる必要もありません。
【従業員が知らないことを前提に、学べる機会を用意する。】
その仕組みを制度設計と一緒に考えることが大切です。
4．資産運用だけでなく、給与や社会保険料にも関心が広がった
今回の事例で、私が特に注目したのはここです。
企業型DCの導入後、社員に継続して学ぶ機会を提供することで、従業員の意識に変化が生まれました。
資産運用に対する苦手意識が薄れたという声。
これまであまり考えてこなかった将来の生活について、考えるようになったという声。
さらに、給与明細や社会保険料の仕組みに関心を持つ従業員も出てきました。
例えば、社会保険料の負担が変わったことについて、自分から総務担当者に確認する従業員もいたそうです。
これまで給与や社会保険料について、あまり関心を持っていなかった従業員が、自分自身のこととして考え始めたのです。
私は、この変化に大きな意味があると思います。
企業型DCの投資教育は、単に運用商品を選ぶためだけのものではありません。
【自分の給与、社会保険、将来の生活について考えるきっかけにもなるのです。】
5．先進的な会社でなくても、できることはある
今回の会社は、福利厚生の充実に積極的で、社内から企業型DCの導入を提案する人材もいました。
こうした取り組みは素晴らしいものです。
一方で、一般的な中小企業では、事情が異なることも多いでしょう。
退職金制度が整っていない。
経営者自身が企業型DCをよく知らない。
従業員も資産運用に関心がない。
給与計算や労務管理を担当する人が少なく、新しい制度を導入する余裕がない。
こうした会社も少なくありません。
しかし、企業型DCを検討するために、今回の会社と同じ福利厚生制度や社内体制を整える必要はありません。
例えば、退職金制度がない会社であれば、これからどのような制度をつくるかを考えることから始められます。
既存の退職金制度がある会社なら、その制度を維持するのか、見直すのかを検討できます。
従業員の金融知識が十分でなければ、学ぶ機会をどのように提供するかを考えればよいのです。
もちろん、会社の掛金負担や制度の運営費用、給与・社会保険への影響など、確認すべきことはあります。
だからこそ、自社の実態に合った制度設計と、導入後の運用方法を考えることが重要になります。
【他社の先進的な取り組みを、そのまま真似する必要はありません。】
自社にできることから考えればよいのです。
6．企業型DCは、導入してからも育てていく制度
今回の経営者は、企業型DCを検討している経営者に対して、早めに検討することを勧めています。
制度を導入するまでには、検討や準備の時間が必要です。
また、導入した後も、従業員が制度について学ぶ機会を持つことが大切です。
企業型DCは、制度を導入した時点で完成するものではありません。
従業員が制度を理解し、自分の将来について考える機会を積み重ねていくことが重要になります。
今回の会社でも、こうした学びの機会が従業員の意識変化につながりました。
最初は関心の薄かった従業員が、少しずつ資産形成について考えるようになる。
そうした変化も、企業型DCを導入する価値の一つだと思います。
まとめ．「知らない」「関心がない」から始めてもよい
今回の事例は、製造業の会社が、中退共から企業型DCへの移行を進めたものです。
福利厚生の充実に積極的な会社ですが、参考にしたいのは先進的な制度そのものだけではありません。
① 社内の声をきっかけに、既存の退職金制度を見直したこと。
② 従業員への説明を重視し、制度変更への理解と納得を得ようとしたこと。
③ 継続的な投資教育によって、従業員の資産形成や給与・社会保険への関心が高まったこと。
企業型DCを検討するために、最初から経営者や従業員が制度に詳しい必要はありません。
また、従業員全員が資産運用に積極的である必要もありません。
大切なのは、自社の人材課題や経営方針を踏まえて、どのような制度が必要なのかを考えることです。
【「うちの会社にはまだ早い」と考える前に、
「うちの会社なら、どのような制度ができるだろうか」と考えてみる。】
今回の事例が、そのきっかけになればと思います。
企業型DCは、経営者や従業員に専門知識がなくても、外部の支援を活用しながら導入・運用を進められます。
退職金制度の見直しから導入後の継続投資教育まで、自社の実態に合った制度づくりを検討されている経営者の方は、お気軽にご相談ください。
企業型DCの制度設計・導入支援はこちら。
（東商社長NET）https://www.tokyo-cci.or.jp/shachonet/profile/2140.html
運送業専門社労士としての活動はこちら。
（公式LP）https://yutoli-sr.com/
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