複数の病院と遠隔画像診断契約について
先日、ある公立病院において、画像診断管理加算2（一部委託）を活用した遠隔画像診断の導入提案が行われた。
この提案は、放射線技術部門を中心に、医事課や経営企画部門も参加し、年間1億円規模の経営改善効果を見込むものであった。
病院長への正式な提案まで進んだものの、経営方針などの事情から導入は一旦見送られた。しかし、次年度に改めて検討する意向が示されている。
注目すべきは、現場の診療放射線技師が中心となり、病院経営の改善に積極的に取り組んでいることである。
従来、放射線科は診療を支援する部門と位置付けられてきた。しかし、画像診断管理加算の適切な活用により、医療の質を維持しながら、新たな収益を生み出す部門へと発展する可能性がある。
さらに、今回の取り組みは地域の診療放射線技師の会合でも紹介される予定であり、他の医療機関への波及も期待される。
病院経営が厳しさを増す中、重要なのは既存の医療資源を最大限に活用する発想である。
遠隔画像診断は単なる読影業務の外部委託ではない。医療機関同士の連携によって、診断の質、医師の負担軽減、病院収益の改善を同時に目指す新たな経営戦略なのである。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000126973.html
