医療機関同士の遠隔画像診断連携はなぜ広がらないのか？ ～3年間の届出施設数から考える～

厚生労働省が公表した令和5年～令和7年の遠隔画像診断に関する施設基準届出状況を見ると、医療機関同士の連携が十分に普及していない実態が浮かび上がります。

送信側の病院数は244施設から253施設へ9施設増加、診療所数は219施設から231施設へ12施設増加しました。一方、受信側の病院数は128施設から135施設へ7施設増加しました。

令和7年時点で送信側は484施設、受信側は136施設。受信側1施設当たりの送信側施設数は約3.6施設にとどまっています。

全国には約8,000の病院が存在するにもかかわらず、保険医療機関同士の遠隔画像診断連携は極めて限定的です。

その背景には、制度の認知不足、医療機関間の調整負担、画像送受信システムの整備などが考えられます。

令和8年度診療報酬改定では、画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）が新設され、医療機関間連携の新たな可能性が生まれました。

遠隔画像診断は、専門医不足の解消だけでなく、画像診断の質の向上と病院経営の改善を両立する仕組みです。

今後、医療機関同士の連携を全国に広げることが、地域医療を守る重要な鍵になると考えます。