3年間の画像診断管理加算の変遷から見える、病院経営と遠隔画像診断の未来

厚生労働省が公表した令和5年～令和7年の施設基準届出状況から、画像診断を取り巻く医療現場の変化が見えてきます。

画像診断管理加算1の届出病院数は676施設から692施設へ微増した一方、加算2は1,079施設から996施設へ83施設減少しました。約7.7％の減少です。

一方、加算3は令和6年の74施設から令和7年には100施設へ増加し、加算4も55施設から60施設へ増加しました。

遠隔画像診断については、送信側病院が244施設から253施設、受信側病院が128施設から135施設へ増加しています。しかし、全国の病院数と比較すると、医療機関間連携の普及はまだ限定的です。

こうした変化の背景には、画像診断専門医の不足、読影業務の負担増加、施設基準維持の難しさなどが考えられます。

令和8年度診療報酬改定では、新たに「画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）」が導入されました。

院内読影体制を維持しながら、一部を他の保険医療機関へ委託することで、医療の質と病院収益の両立を目指す新たな選択肢です。

今後は、病院単独で画像診断を完結させる時代から、医療機関同士が専門性を共有する時代へ。遠隔画像診断は、地域医療を支える重要な社会インフラになると考えます。