今こそ人材活性化で乗り切る！

2018年9月「働き方改革支援コンソーシアム」を設立してちょうど2年が経ちました。
当初は、働き方改革関連法の情報が大企業向けばかりで、中小企業にとって現実的に何を目指し、何に取り組めばよいのかの情報が少なかったこともあり、現場に近い視点をもつ、弁護士、社労士、税理士、ITシステムプロデューサー、組織人事コンサルタント、人材活性プロデューサーが、現実的なソリューションを提供するために組織化しました。

毎月、勉強会を実施し、中小企業も法適用がはじまろうとする矢先、コロナ禍に見舞われました。働き方改革どころではない、という声も多く聞かれましたが、オリンピックを迎え、国や都が時差出勤やテレワークを推進しようとする中、なかなかその一歩目が踏み出せずにいた企業も、半ば強制的にそれらを実施せざるを得なくなりました。
毎月のコンソーシアムの勉強会もオンラインで実施しています。

働き方改革では、同一労働同一賃金も求められていますが、これは実質、派遣労働者を正規社員化せよともとれる内容ですが、このコロナ禍ではそれらは全く逆行しているようにも思えます。

しかし、本来の法の趣旨からすると、人材の流動化や短時間正社員、副業など、仕事の仕方の柔軟性を高めることで、より多くの人の働く機会の選択肢を広げ、その機会も広がっていくということだったはずです。

それらの本質に目を向け、これを機会に就業体系自体を改革し、コンソーシアムが目指している「企業と個人の共栄」を実現化していくことに尽力していきたいと考えています。

まずは、それらを企業の中で推進する人を育成し支援する組織立ち上げを予定しています。順次、具体的な内容を公表していきますが、ご興味いただきました皆様は、ぜひご連絡ください。先行して情報をお送りします。皆様からのご意見やご希望もぜひお聞かせいただければと思います。

今こそ、人材活性化をプロデュースし、企業も個人も大きな波に乗り、壁を乗り越えていく時のように思います。ご期待いただければ幸いです。