国が給付金を送金する方法として国民全員にゆうちょ銀行の通帳を作って配布し今後その口座に送金する案はいかがでしょうか

2020年5月21日公開 / 2020年5月25日更新

テーマ：私案

コラムカテゴリ：くらし

　特別定額給付金10万円の配布が、様々な理由で困難を極めています。今後も、同様の事案が生じた場合、同じ問題が生じることと思います。

　このニュースを聞いていると、国民台帳の管理や銀行口座等に関する情報漏えいが支障になっている印象です。

　経済的な問題は専門外ですが、個人的に思ったことは、国民がすぐ受け取れて情報漏えいに心配がいらない方法は他にないかということです。

　日本が世界に誇るシステムは、郵便局が過疎地も含め、津々浦々にあることです。ゆうちょ銀行の口座は、いくつも作れませんが、日本政府が特別に法改正か何かをして、国民全員に郵便貯金通帳を作成して、その番号を管理すれば、すぐに振り込みが完了するのではないでしょうか。

　その口座は、0円でも生涯使用できる口座番号としておけば、どこに住所変更しても振込可能ですし、死んだら国民としてカウントされないでしょうから、使われることもありません。給付金以外に使用しなければ、中を覗かれる心配をしなくて済みます。普通郵便として使用することも可能にしておけば、国民にとっては便利です。

　新たなお子さんが誕生しても、半年に一回とか定期的に通帳を作成して送り恒久的な制度にすれば、今後いつ何時同様のことが起きても大丈夫です。今のように、お役所の職員がデータの付け合わせをすることもなくなるような気もします。個々人が通帳を持つことにより、虐待を受けて通帳管理が難しい人も、本人しか受け取れないようにすれば、この問題は解消します。ホームレスの人に対応する場合は、ご自身が居住している場所の役所を住所地にして、役所を通帳の受け取り場所にすれば、問題が解決できるように思います。

　経済のど素人が考えたことですので、実現に様々な問題はあると思いますが、専門家の皆さんならどう考えるのかなあと思い、畑違いのコラムを書いてみました。

令和2年5月21日（木）大阪・京都・兵庫の緊急事態宣言が解除された日
　緊急事態宣言が続く東京都在住　清野充典奏上

この記事を書いたプロ

東洋医学と西洋医学の融合を目指す鍼灸師・柔道整復師

清野充典（清野鍼灸整骨院）

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