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コラム一覧
相続登記の義務化がスタートします!!
2024-04-01
本日、令和6年4月1日から民法・不動産登記法の改正により不動産の相続登記は義務化されます。 既に週刊誌等メディアでも相続登記の義務化については以前から報道されていましたので、法改正をご存知の方も多...
戸籍証明書の広域交付制度とは？
2024-03-01
昨年11月のコラムで相続手続きの際に戸籍謄本を取得することはハードルが高いことをお伝えしましたが、本日3月1日開始の戸籍証明書の広域交付制度を利用することで戸籍謄本が取得しやすくなりましたので、今回は...
空き家の譲渡益にかかる3,000万円控除特例について
2024-02-01
改正空き家対策特別措置法が令和5年12月13日に施行されましたが、前回に引き続き空き家対策として最大のメリットと考えられる『空き家の譲渡益にかかる3,000万円控除の特例』についてお伝えします。 空き...
空き家対策特別措置法改正の背景と改正ポイントについて
2024-01-09
年頭にあたり本年も株式会社三枝エステートをご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。本年1月1日の能登半島地震で被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに被災地の1日も早い復興をお祈り申し上...
身寄りのない高齢者の身元保証トラブルを防ぐ対応策について
2023-12-01
本年9月4日付の朝日新聞に掲載されたとおり、身寄りのない高齢者と入院時や入所時の身元保証を引き受ける民間事業者とのサービスにおいてのトラブルが相次いで発生しているとの報道がありました。昨今、身元保...
法務局の「法定相続情報証明制度」とは？
2023-11-02
相続が発生した場合に一番大変な作業は戸籍謄本類を収集することではないでしょうか。各種財産の名義変更や遺産分割協議書はその都度、戸籍謄本類が必要となりますので、本籍が遠隔地の場合に戸籍謄本を取得す...
相続登記の義務化に向けた長期相続登記等未了土地解消事業について
2023-10-02
長期相続登記等未了土地解消事業と聞いて始めて耳にする方がほとんどだと思いますが、これは平成30年11月15日施行の『所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法』という法律により所有権登記名義人の死...
マンションの修繕工事や建替えに関する区分所有法制の見直し
2023-09-01
本年、6月16日の政府方針で「区分所有法制においてマンションの建替え決議での多数決要件を緩和すること等を検討し、2023年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる」とする閣議決定がありました。 この背景に...
国税庁がマンション相続税評価額の見直しで「タワマン節税」にメス!!
2023-08-01
6月27日付の新聞報道の通り、国税庁は6月30日にマンションで新たに導入する相続税の算定ルールを発表しました。国税庁はマンション購入により節税効果が得られる「タワマン節税」を封じるために相続税の算定ルー...
相続した不動産を名義変更するときの注意点
2023-07-01
不動産の所有者が変わった場合に必要になってくるのが、不動産の登記上の所有者を変更する名義変更手続きです。不動産の名義変更が必要になるのは、不動産を売買するとき、不動産を相続したとき、不動産を贈与...
公正証書オンライン化に向けての最新動向
2023-06-01
令和7年（2025年）の秋より公正証書が電子化される予定となりましたので、最新の情報をお知らせします。電子公正証書は公証人法の改正を伴いますが、現状では法務省の法制審議会で法案の作成作業中のため刊...
令和5年4月施行の改正民法!!
2023-05-01
前回のコラムでは故人が不動産を所有していた場合に遺産分割で不動産を売却するときの注意点を不動産の市場価値が高い場合と低い場合とで比較してみましたが、本年4月1日の民法改正により遺産分割のルールが改...
遺産分割で相続不動産を売却するときのポイント!!
2023-04-01
令和5年度の相続税と贈与税の税制改正によりこれからどのような相続対策をすれば良いかとお悩みの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。今回のコラムでは相続時に故人が不動産を所有していた場合の遺産分...
相続・贈与に関する税制改正の最新動向・・・・・Vol.5
2022-12-26
令和5年度の税制改正大綱が12月16日に自民党から公表されました。 今回の税制改正大綱では相続税・贈与税の一体化とする改正が焦点となっていましたので、改正点を以下の通りで抜粋しました。(1)相続時精算...
相続・贈与に関する税制改正の最新動向・・・・・Vol.4
2022-11-01
前回の9月22日のコラムで政府の税制調査会が相続税や贈与税のあり方を議論する専門家会合を設置した経緯をお伝えしましたが、去る10月21日に第2回目の税制調査会の専門家会合が開催されました。専門家会合では...
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