バランスを取り直して計画修正！リバランスのメリットを大きくするなら 投資初心者が知らなかった資産運用
（RIA JAPAN広報部より）
このシリーズでは、4年以上にわたりRIA JAPANのコラムを読んできた投資初心者の方に、「なるほど！」と感じたポイントや「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について執筆いただいています。
投資初心者の方による執筆記事は、今回で第210回目です。
今回は投資詐欺について執筆いただきました。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります（*）は編集部校正。
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最近では、投資の情報を仕入れるときにSNSを活用する人も多いと思います。
しかし、ネットで流布されている情報は、正しいと言い切れません。
そんな中には、虚偽広告も含まれています。
実は、大手SNSで1日平均150億件もの詐欺広告が表示されていた可能性があるという報道がありました。
詐欺広告が1日平均150億件表示？ロイター報道でわかったこと
2025年11月、ロイター通信が、米Meta（旧フェイスブック）社の社内文書を報道しました。
それによると、Metaは傘下のフェイスブックやインスタグラムなどのSNSが、詐欺や禁止商品などの不正広告から、年間売上高の約1割に当たる160億ドル（日本円にして約2兆円超）を得ると推計していたというのです。
「24年12月の文書によると、メタは1日平均150億件の「リスクがより高い」詐欺広告を利用者に表示。別の文書でも、こうした詐欺広告から年間約70億ドルを得ているとされている。」
2025年11月7日 ロイター「米メタ、詐欺広告などで巨額収益か 1日150億件表示＝内部文書」より一部抜粋
とほうもない金額です。
Meta社はこの報道に対し、「詐欺に対するメタの取り組みを歪める選択的な見方を示している」と反論していますので、数字を鵜呑みにすることはできません。
ただ、社内文書とされるものが示す規模の大きさは、SNS広告と詐欺広告が切っても切れない関係にあることを物語っていますね。
システムは詐欺広告を止められなかった
「ただ、メタがそうした広告を排除するのは広告主が詐欺行為を行っていることが95％以上確実であるとシステムが判断した場合のみだった。
さらに、利用者の関心に沿って広告を配信するシステムにより、詐欺広告をクリックした利用者はより多くの詐欺広告が表示される可能性が高かったという。」
2025年11月7日 ロイター「米メタ、詐欺広告などで巨額収益か 1日150億件表示＝内部文書」より一部抜粋
つまり、疑わしい段階の広告は流れ続け、1度でもクリックすると似たような詐欺広告が次々と表示される仕組みです。
リスクがリスクを呼び、どんどん膨れていくのです。
日本では？特殊詐欺の被害は1日あたり約10億円
(*本セクションは編集部による補足です)
警察庁によると、令和8年（2026年）上半期の特殊詐欺の認知件数は22,031件（前年同期比+18.3%）、被害額は1,816.2億円（同+51.7%）と、いずれも著しく増加しました。
1日あたりでは約10.0億円が被害になっている計算です。
「SNS型投資詐欺｜被害額 797.9億円（+444.9億円）｜既遂1件当たりの被害額 1,362.5万円
※前年同期比では、SNS型投資詐欺の増加が顕著
※【当初接触手段】バナー等広告が最多であり、被害額でみると前年同期比で 252.5%増加」
2026年7月31日 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」より一部抜粋
こうした状況を受け、2026年8月には7省庁が、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok Japan、Xに対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しました。
（2026年8月7日 経済産業省ほか7省庁合同「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための要請」）
プラットフォーム側での対策強化は歓迎ですが、広告の全てを事前に見分けることは簡単ではなく、詐欺広告がすぐになくなるわけでもありません。
だからこそ、プラットフォーム側の対策を待つだけではなく、自分を守る力を持っておくことが大事といえるでしょう。
(*編集部補足ここまで)
詐欺広告で見かける自称アドバイザー
詐欺広告は、信頼性を上げなければ引っかかってもらえません。
そこで出てくるのが、自称アドバイザー。
「なんとかアドバイザー」というだけで、安心感がありますよね。
ですが、お金を巻き上げるためにいるようなものなのです。
富裕層は、アドバイザーと資金管理者を別にするケースが多いそうです。
なぜでしょうか。
アドバイザーを独立系にすると、ダブルチェックがかかるからです。
独立系であれば、利益の仕組みが違います。
つまり、商品を売って利益を上げる使命がありません。
だからチェックできるのです。
同じアドバイザーでも、信託銀行や証券会社からキックバックを受け取る形式もあるでしょう。
そうなると、顧客よりも自分の利益を優先する利益相反が起こる可能性がゼロではなくなります。
もちろん、商品を販売する側の人全てが悪いわけではありません。
ただ、「自分にマイナスになることを、わざわざ進言する人」は少ないと考えられます。
だからこそ、担当者の説明だけを信用せず、別の視点からチェックする仕組みを持つことが大事なのです。
信頼できるパートナーとしてのアドバイザー
アドバイザーは投資助言業の登録から情報をたどれます。
(*金融庁「登録投資助言業者等の一覧」で確認できます)
また、投資助言業に限らず、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針を公表した金融事業者をまとめた金融庁「金融事業者リスト」もあります。
取組方針を公表している事業者かどうかも、判断材料の一つになるでしょう。
（各リンクは下部記載）
だからといって、無条件に信用できるわけでもないでしょう。
詐欺広告に引っかからないためにも、判断できるプロセスがないといけません。
投資助言業者、銀行員、証券会社勤務、保険会社勤務だろうと、詐欺をする人はします。
資産運用におけるパートナーは誰にするのか。
SNSの情報も含め、リスクを感じるものは避けること。
無登録事業者と取引はしないこと。
こういったことは、自分を守る術です。
信頼できるパートナーは地道に探すこと。
これがSNSの情報よりも大事な選択ではないでしょうか。
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（以下、編集後記）
今回、投資初心者さんには、SNSの詐欺広告と投資詐欺の見極めについて執筆いただきました。
残念ながら、弊社の社名や代表者・社員をかたる「なりすまし」による投資詐欺・不審メールも確認されています。
弊社は、金融商品の販売や、お客様の資産を預かることは一切行っておりません。
また、LINE等のSNSで投資の助言を行うことも、お金を振り込むよう依頼することもありません。
これらは全て詐欺ですので、絶対に対応しないでください。
なりすまし注意喚起ページ
【投資詐欺なりすまし】当社社員を名乗る人物によるSNS(LINE)等を利用した投資詐欺にご注意ください
【メールなりすまし】当社代表・社員・当社サービスを装った不審なメールにご注意ください
被害に心当たりのある方は、ページ内の連絡先、または警察署への通報をお願いいたします。
本記事で触れた、無登録事業者と取引しないための確認リンクは下記の通りです。
確認用リンク
金融庁「登録・許可・認可等を受けた金融業者等の一覧等」
金融庁「金融事業者リスト」（令和8年3月17日公表、同9月1日更新）
顧客本位の業務運営に向けた取り組み 金融庁「金融事業者リスト」掲載（弊社取組ページ）
【しかし、当該リストでは金融事業者の取り組み方針が形式上明確に示されている事業者を掲載したものであり、リストに掲載されている金融事業者全てに対して、取り組み方針(内容面)の適切性や実施状況の充分性について金融庁が判断したものではありません】
繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど！」と感じたポイントや「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について記述してもらったものです（第210回目）。
※本コラムは特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。また、特定の資産クラスに対する今後の方向性を保証するものではありません。
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