GPIF 2024年度を通して最もリターンに貢献したのは外国株式 国内債券は低調続く
NISA口座等で「オルカン」を利用している投資家も多いでしょう。
日本では「オルカン」は登録商標となってしまっています。MSCI ACWIに連動する、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が2022/01/28に商標登録をしています。
指数の略称の登録商標が認められたことには違和感を覚えています。
一方、優れたブランディングに繋がる、登録商標の活用の事例かもしれません。
今回のコラムで言うオルカンはMSCI ACWI(オール・カントリー・ワールド・インデックス)の略です。
「ACWI」としたほうが、混乱しなくて良いかもしれませんね。
オルカン銘柄入れ替え、2026年8月とは?
MSCIは2026/08/13早朝(日本時間)、MSCI Global Standard Indexes の構成銘柄見直しを発表しました。
今回の変更は、2026年8月31日の取引終了時点で実施されます。
公表資料を国別一覧から集計すると、今回は55銘柄が追加、92銘柄が除外となりました。
オルカン(MSCI ACWI)は、こうした各国のMSCI標準指数の見直しの影響を受けるため、全世界株式ファンドの投資家にとっても確認しておきたい内容です。
除外が多かったエリアは?
地域別に除外数を集計すると、最も除外が多かったエリアはアジア太平洋(Asia Pacific)でした。
中国、台湾、韓国、オーストラリア、日本などで除外が重なり、同地域の除外数は55銘柄に達しています。
次いでアメリカ大陸(Americas)が21銘柄、欧州・中東・アフリカ(EMEA)が16銘柄でした。
| エリア | 追加数 | 除外数 | 合計増減数 |
|---|---|---|---|
| アジア太平洋 | 45 | -55 | -10 |
| アメリカ大陸 | 6 | -21 | -15 |
| 欧州・中東・アフリカ | 4 | -16 | -12 |
(※データ出所 MSCI 2026/08「MSCI GLOBAL STANDARD INDEXES」 増減数・地域別集計はRIA JAPAN算出)
合計での減少が大きかった国は?
国別でみると、増減数ベースで最も減少が大きかったのは米国の-12銘柄でした。
次いでサウジアラビアが-5銘柄、オーストラリアが-4銘柄、スウェーデンが-4銘柄、韓国が-3銘柄となっています。
なお、除外件数そのものでは中国が32銘柄で最多でしたが、同時に33銘柄が追加されているため、増減数では+1となっています。
| 国 | 追加数 | 除外数 | 増減数 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 6 | -18 | -12 |
| サウジアラビア | 0 | -5 | -5 |
| オーストラリア | 0 | -4 | -4 |
| スウェーデン | 0 | -4 | -4 |
| 韓国 | 1 | -4 | -3 |
| インドネシア | 0 | -2 | -2 |
| ドイツ | 0 | -2 | -2 |
| カナダ | 0 | -2 | -2 |
| 日本 | 1 | -2 | -1 |
| フィリピン | 0 | -1 | -1 |
| シンガポール | 0 | -1 | -1 |
| デンマーク | 0 | -1 | -1 |
| フランス | 0 | -1 | -1 |
| オランダ | 0 | -1 | -1 |
| カタール | 0 | -1 | -1 |
| ブラジル | 0 | -1 | -1 |
| 台湾 | 6 | -6 | 0 |
| 英国 | 1 | -1 | 0 |
| 中国 | 33 | -32 | +1 |
| インド | 4 | -3 | +1 |
| ギリシャ | 1 | 0 | +1 |
| トルコ | 1 | 0 | +1 |
| アラブ首長国連邦 | 1 | 0 | +1 |
(※出所:MSCI 2026/08/12「MSCI GLOBAL STANDARD INDEXES」 増減数・地域別集計はRIA JAPAN算出)
今回の日本株の銘柄入れ替えは?
今回の見直しで、日本株は1銘柄が追加、2銘柄が除外となりました。
追加銘柄
・株式会社KOKUSAI ELECTRIC
除外銘柄
・JFEホールディングス株式会社
・株式会社西武ホールディングス
注 本記事は情報提供を目的とするもので、特定銘柄の推奨などを意図したものではありません。
インデックス投資でゾンビ企業が生き残る訳ではない
インデックス投資は、機械的に全銘柄を持ち続ける仕組みだと誤解されがちです。
ですが、実際にはMSCIのような指数プロバイダーが定期的に構成銘柄を見直し、採用・除外を行っています。
その意味では、インデックス投資だからといって、いわゆる「ゾンビ企業」が自動的に延命されるとは限りません。
むしろ、選ばれる指数によっては、継続的な入れ替えを通じて銘柄の新陳代謝が働いていることを、投資家の皆様にも知っていただきたいと思います。
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