中立アドバイザーへ集まる注目 RIA(投資助言業)とは？東証マネ部！日本のRIA事業者で初掲載
機関投資家向けにS&Pが主催する、第18回ETFコンファレンスが開催されます。
2026年6月2日〜3日にかけホテルオークラ 東京で、アジア最大級のETFの国際会議・展示会が開催されます。
RIA JAPAN 代表の安東隆司が2026年も登壇します。
「第18回 ETFコンファレンス」
登壇日時
2026年6月3日 18:10〜18:40（2日目プログラム）
セッションテーマ
リテール投資家のETF利用：次の成長フェーズへの道筋
パネリスト
・RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 安東 隆司 氏
・ランステップ 米国株投資家／YouTuber ロジャーパパ 氏
・個人投資家 インデックス投資ブロガー 水瀬 ケンイチ 氏
モデレーター
・東京証券取引所 株式部 株式総務グループ 兼ETF推進部・上場推進部
ヘッド・オブ・ETF・セカンダリー・トレーディング 課長 岡崎 啓 氏
※プログラムのタイトル、時間、登壇者などは変更になる可能性があります。
機関投資家の方々のお越しをお待ちしております。
2日目プログラムは1日目の一番下までスクロールした所で開けます。
https://www.spglobal.com/spdji/jp/events/18th-japan-etf-conference/#agenda
写真は2024年の第16回ETFコンファレンスの模様
2024年のETFコンファレンスで安東隆司が語った「理想のウェルスアドバイザー」とは
2024年6月5日のETFコンファレンスにおいて、安東隆司は「個人投資家にとって理想のウェルスアドバイザーとは」というテーマで講演しました。
そこでお伝えしたのは、これからの時代に求められるのは、
金融商品を売る人ではなく、投資家の立場に立って長期で伴走する助言者だということです。
販売者と助言者は、似ているようで全く異なる
日本では、資産運用の相談先の多くが銀行や証券会社などの「販売者」です。
販売者は金融商品を販売することで収益を得るため、
どうしても販売手数料や信託報酬のある商品を提案しやすい構造があります。
一方で、販売者でないアドバイザーは、金融商品の販売を目的としないため、顧客の資産全体を見ながら中立的に助言を行います。
何を売るかではなく、どうすれば顧客の資産形成や資産保全に資するかを考える立場です。
フィーベース型こそ、顧客とアドバイザーがWIN-WINになれる仕組み
理想のウェルスアドバイザーに必要なのは、コミッション型ではなくフィーベース型の報酬体系ではないでしょうか。
販売者サイドでよく見られる売買のたびに手数料が発生する仕組みでは、
取引回数を増やすことが販売者の利益につながりやすくなります。
一方で、契約残高に一定の報酬率をかけるフィーベース型であれば、
顧客の資産が増えるほどアドバイザーの報酬も増えます。
つまり、「顧客の資産増＝アドバイザーの報酬増」という、わかりやすいWIN-WINの関係が成り立つのです。
この仕組みであれば、短期売買を促す必要はなく、長期で資産を守り育てるアドバイスがしやすくなります。
低コスト運用を考えると、ETFは非常に合理的な選択肢
長期投資では、わずかなコスト差が将来の資産額に大きな差を生みます。
その意味で、透明性が高く、低コストで分散投資を行いやすいETFは、個人投資家にとって非常に合理的なツールです。
世界ではETFへの資金流入が続いており、インデックス運用や上場投資信託の活用はすでにスタンダードになっています。
日本でも、販売者都合の商品選びではなく、投資家本位の低コスト運用へ視点を移していくことが重要です。
富裕層の資産運用では、長く伴走できる体制が不可欠
富裕層の資産管理や承継、相続を含む相談は、数年で完結するものではありません。
ところが日本の金融機関では、転勤や担当替えが前提となることも多く、長期で寄り添う体制を築きにくい面があります。
3年、5年で担当者が変わってしまえば、一世代にわたる資産管理や承継の相談に十分対応することは容易ではありません。
理想のウェルスアドバイザーとは、長期ニーズに対応できる知識、経験、継続性を備えた存在であるべきです。
海外では「助言者」と「販売者」がより明確に分かれている
海外では、助言者と販売者の役割が日本より明確です。
たとえば米国では、RIA（Registered Investment Adviser）という登録投資助言者の考え方が根付いています。
RIA登録を受けた者だけが、アドバイザーと名乗ることを許されているのです。
一方、日本のIFAのような金融商品仲介業は「ブローカー」として取扱われています。
英国でも、米国RIAと同様の*英国IFAの仕組みが定着しており、顧客の立場に立ったアドバイスに対して報酬を支払う文化があります。
（注 日本のIFAは金融商品仲介業で、販売者。
米国RIA、英国IFAは登録を受けたアドバイザーで、金融商品仲介業と兼業でない限り販売を行わないアドバイザー。
日本のIFAと英国IFAの業務形態が異なっていることが、投資家の誤解を招く形となっている）
こうした仕組みは、販売ありきではなく、助言そのものの価値を認める考え方に支えられています。
日本でも今後、「売る人」と「助言する人」は本来違うという認識が、より広がっていくべきではないでしょうか。
個人投資家がETFを正しく活用し、長期で合理的な資産形成を行うためには、
販売者目線ではなく投資家目線で助言できる存在が重要だと考えています。
2024年のETFコンファレンス、パネルディスカッション登壇時の講演資料は下記リンクよりご覧いただけます。
2024年6月5日「個人投資家にとって理想のウェルスアドバイザーとは」資料
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