日本FP協会、東京証券取引所の合同研修会、東証ホールで安東隆司がNISAやETFを語ります！
資産運用のアドバイスに特化する中立アドバイザーで、証券会社などから手数料・キックバック等を受け取らず、投資助言を提供するRIA JAPANは、2026年3月末時点での顧客計数を公表しました(速報値)。
1．顧客累積リターン平均+104.58%・+1億9806万6217円 *1 、9割超の顧客が累積リターン+20％以上
インカム戦略併用*2の安定的バランス運用助言ながら、
2026年3月末時点の累計での顧客リターン平均は104.58%でした。
顧客一人当たりの平均累積リターンは+1億9806万6217円でした。
顧客投入金額の平均は189,395,922円でした。
*1 顧客が証券会社等に投入した金額と2026/03/31の時価比較。契約期間最長は約10.39年(約10年4か月)、最短は約0.14年(0年1か月23日)。データは3/31米国市場終了時データ取得のため、原則4/1付データ
累積リターンは1年あたりのリターンではなく、この利回りを保証するものではありません。
*2 顧客の株式配分は約14%～68% (2026/3/31時点)。
*3 顧客累積リターン(%)は金融庁共通KPI算出根拠を基に、
(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出。算出詳細は本記事下部に記載。
2．年間リターン平均26.51％、投入金額比 顧客全員*が年間プラスリターン
2025/3/31と2026/3/31を比較した顧客の年間リターン平均は26.51％*4でした。
年間リターンでは顧客全員がプラスリターンでした。*5
*4 データ取得は米国：3/31データを反映するため、原則、翌営業日である4/1取得。
*5 国際ルールに準拠し、年間リターンは助言開始から1年未満の顧客は集計の対象外。
年間リターン算出契約額について
・1項の累積リターン算出では全顧客対象。
・2項の年間リターンは助言開始から1年未満の顧客は集計の対象外。GIPS(グローバル投資パフォーマンス基準)では1年未満の期間のリターンを年率換算しない考え方が示されており、それに従った。
・年間リターンは修正ディーツ法に基づき、
(期末時価−期首時価−純入出金)÷(期首時価＋日数加重した純入出金) により算出。
・純入出金は入金をプラス、出金をマイナスとして計算。
3．全顧客の68.2%が累積リターン+50%以上、全顧客の86.4%が累積リターン+30%以上
顧客の累積運用リターン別比率(図表)では、全顧客の68.2%が累積リターン+50%以上、
全顧客の18.2%が累積リターン+30%～+50%でした。
上記2つを合計すると、全顧客の86.4%が累積リターン+30%以上です。
また、リターン+20%以上という区切りで算出すると、全顧客の90.91%が累積リターン+20%以上となります。
顧客累積リターンの算出方法について
※顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出しています。
累積リターン算出方法は、金融庁共通KPI算出根拠を基に、累計投資顧問報酬を控除したものです。
算出式参考データ：2025年9月10日 金融庁 「投資信託の共通KPIに関する分析」より
「購入時以降のリターン(%)＝基準日の評価金額+累計分配金額-購入金額(手数料込)÷基準日の評価金額」
・顧客の中で契約期間最長は10.39年、契約期間最短は0.14年です(2026年3月31日時点)。
・基準日の時価には税引後の分配金入金が含まれ、信託報酬・証券会社への手数料等は控除されています。
・累計の報酬受領額は2026年3月31日時点の、顧客の未払い投資顧問報酬も含んで控除しています。
・データは2026年3月31日(火)の米国市場を反映するため、4月1日(水)の取得を原則としています。
顧客によるデータ提供タイミングにより、為替水準・時価等は精緻に一致しないケースがあります。
(米ドル/円の為替レートは実際には158.59、158.60、158.62、158.63、158.72、158.73、158.75、158.81、158.90、159.61、159.68、が存在)
・基準日時点で全額解約となった顧客は対象外としています。
参考：2018年6月29日 金融庁 「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」より
「基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
メディア取材、セミナーのご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA JAPAN おカネ学株式会社 お問合せフォーム
