プラチナNISA制度化へ　毎月分配と特別分配の大きな誤解とは？

高齢者向けの新しいNISA制度化が検討されています。
毎月分配型に投資可能な、65歳以上の高齢者向けの新たなNISA、
「プラチナNISA」制度を新設することを金融庁が検討しています。
4/16に提言案がまとめられる予定です。
（*　執筆時点では未公表）

2024年NISAで毎月分配型が除外された

2024年のNISA制度変更で「毎月分配型」の投資信託は対象から除かれました。
将来の資産形成の観点からは、分配金を出す形でなく再投資が望ましい、
というのが毎月分配型が除かれた背景のひとつでしょう。
しかし、そもそも毎月分配に対して大きな誤解があったと思うのです。

毎月分配と特別分配の大きな誤解とは？

2024年NISAで毎月分配型は対象から除外されました。
しかし、毎月分配と特別分配の差異を正しく理解できていないままだった可能性があると筆者は考えています。
毎月分配を出すETFや投資信託が、NISAの対象として相応しくないわけでは無いのです。
問題だったのは特別分配を出す投資信託だったのです。

タコ足は特別分配であって、毎月分配ではない

タコ足配当という言葉があります。
実力以上の分配金を出す行為が特別分配です。
すると、どうなるのでしょうか。
分配できる原資が無いところで分配金を出すのですから、
投資元本を取り崩して分配をすることになります。
これがいわゆる「タコ足配当」「タコ足分配」です。
自分の足を食べているタコのような状態です。
例えば　

特別分配をきちんと説明しなかった販売者たち

この特別分配を販売者たちはかつて、投資家にきちんと説明をしませんでした。
もしかしたら、販売をしていた人々すら、この特別分配金で投資元本が取り崩されていることに気づいていなかったのかもしれません。
金融機関向けのファンドの説明会では、セールスしやすい情報ばかりがクローズアップされた傾向がかつて、ありました。
販売を担ってもらう、金融機関への説明会は販売セールスに役立つ、
「セールストーク」のテクニックの研修という側面が強かったのです。
わざわざ、販売するのに投資家が尻込みしてしまうような情報を、
研修や販売者は積極的に語ることはしなかったのです。

問題は特別分配であって、毎月分配では無かった

投資家にとって問題といえる商品は「特別分配」を用いた投資信託です。
毎月分配が問題のわけでは無いのです。
毎月分配でも、実力通り分配金を出すETFや投資信託はあります。
これらは2024年NISAの対象外にする必要は無かったのです。
2024年NISAの検討段階では特別分配と毎月分配の誤解があったと思われるのです。

老後の取り崩しは必要で毎月分配が適する、特別分配は除外すべき

今回のプラチナNISA検討で、毎月分配がNISA対象となることは歓迎すべきことです。
ただし、特別分配を行う投資信託は除外すべきと筆者は考えます。
それは、老後資金で使うために解約したら、100万円ある、と思っていたら30万円だったということを、二度と起こしてはならないのです。
誤解しやすい高齢者を守る配慮が必要だと思うのです。

この機会に、毎月分配と特別分配の違いを正しく認識し、
より良い制度設計をしてくれることを期待しています。

※本コラムは特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。また、特定の資産クラスに対する今後の方向性を保証するものではありません。

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