金融庁「顧客本位の業務運営」改定。プロダクトガバナンスって何？

補充原則1．金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。

補充原則2．金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備すべきである。 その上で、金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備すべきである。

補充原則3．金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。 また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携すべきである。

補充原則4．金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。 また、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていくべきである。

補充原則5．金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。

販売者が高い収益を求めると、
顧客にとってはコスト高運用となります。
販売者と投資家のメリットは逆方向です。
利益相反の関係が常につきまとうのです。

金融商品の販売をしない、RIA＝投資助言業、
アドバイザー専業企業は、お客様との利益相反が少ないため、
「ハイレベルな顧客本位が実現できる」業態です。

【基本理念】　補充原則1．「親に勧められるものしか、勧めない」理念に沿ったガバナンスの構築、実践を行い、持続可能な経営を実践している

【体制整備】補充原則2．長期投資に適した助言を行っているが、日頃の分析により品質管理を行っている

【金融商品の組成時の対応】補充原則3．ETFや上場株式等の中でも顧客ニーズに合致するか検証している

【金融商品の組成後の対応】補充原則4．商品性の確保を継続的に検証し改善や見直しを行っている

【顧客に対する分かりやすい情報提供】　補充原則5．顧客の運用実績や助言ポリシーを定期的にわかりやすい情報提供を行っている