iDeCoは所得税と住民税がさらにおトクになる？仕組みを解説！　投資初心者が知らなかった資産運用

(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、3年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第139回目になります。
今回の内容はiDeCoのメリット、所得税と住民税控除についてです。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります（*）は編集部校正。

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個人型確定拠出年金ってご存じですか？
iDeCoの名称で知っている人もいるかもしれません。
この、個人型確定拠出年金・iDeCoとは、非課税制度の一つです。
NISAなどと同様に、運用益にかかる税金が約20%もお得になる点は運用するにあたっておトクなポイントですよね。
ですが、それだけではありません。
所得税や住民税もお得になるのです。
所得控除に使えることがポイントになりますが、どんな効果があるか見ていきましょう。

税金負担を減らせる

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。
所得控除は、課税前の所得を計算するときに重要です。
所得の合計から控除するので、税金負担を*確実に減らすことができるんです。
（注*　所得税、住民税を払っている場合。パート収入でご自身でこれらの税金を支払っていない場合には、税金を減らす効果はありません）

例えば、サラリーマンのiDeCoの上限は、企業年金がない場合には月額2万3,000円です。
年間にすると27万6,000円が上限になるわけですが、これが対象になります。
このすべてが控除になるわけです。
節税メリットは年間所得によっても違いがあります。
所得額330万円～649.9万円の場合、ざっくりと所得税20%住民税10%で計算してみます。
これで8万2,800円も税金が少なくなるのです。

個人事業主はもっと効果が大きい

掛金が大きくなると、それだけ控除も大きくなります。
この効果が出るのが個人事業主です。
個人事業主の場合には、月の掛金は6万8,000円まで、年額81万6,000円まで拡大できます。
上記サラリーマンと同じ所得330万円～649.9万円で考えてみましょう。
この場合、24万4,800円も税金が安くなるのです。
これが、iDeCoでかけ続けている限り有効なのですから、iDeCoの有効性は驚くほどの効果があるといえるでしょう。

*「NISA・つみたてNISA・iDeCo プロの選び方教えてあげる！」より一部抜粋

原則60歳以降までおろせないことは確かにデメリットという人もいます。
しかし、毎月5,000円からできることを考えれば、そこまで負担は大きくなりません。
更に、逆に考えれば60歳以降までおろせないことは運用できる時間が長くなるともいえます。
うまく付き合っていけば、節税効果を活用しつつ、長期間の資産運用で老後に備えることもできるのです。
この節税効果の大きさがiDeCoは最強の運用法ともいわれる理由の一つなのです。

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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、iDeCoについて執筆いただきました。
iDeCoでは投資家にとって沢山のメリットがあり、RIA JAPANでは「最強の運用法」だと考えています。
RIA JAPANではiDeCoの名前が有名になる前からiDeCoについて発信してきました。
RIA JAPAN代表、安東隆司が執筆した最初のiDeCo書籍は2016年に発売されています。
全てをここで紹介することはできませんが、一部発信してきたコンテンツを紹介します。

・著書「NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる！」
　P32よりiDeCoのメリットである所得税と住民税の節税効果について解説しています。
　NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる！Amazon販売ページ
・ダイヤモンドオンラインコラム
　NISA、iDeCoなど、20％トクする非課税制度をフル活用する基礎知識
・著書「お金を増やすならこの1本から始めなさい」
　P230より非課税制度について解説しています。
　「お金を増やすならこの1本」Amazon販売ページ
・YouTubeチャンネル「所長解説のおカネ学」

繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について記述してもらったものです（第139回目）。

※本コラムは特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。また、特定の資産クラスに対する今後の方向性を保証するものではありません。

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