金融経済推進機構設立に向け、中立アドバイザーへ集まる注目　RIA(投資助言業)とは？　東証マネ部！で日本のRIA事業者紹介記事

資産運用の随伴者ともいえる存在「アドバイザー」。
政府が後押しする「資産所得倍増プラン」では「中立的なアドバイザーにより顧客本位で良質な（金融や投資に関する）アドバイスが広く提供されるよう取り組んでいく」とされています。
2024年設立予定の「金融経済教育推進機構」では官民一体となり、
中立なアドバイザーを「認定アドバイザー」として認定し、リスト化・公表するとしています。

これまで、日本では「銀行などの金融機関の担当者が顧客の資産運用に関与する」形態が多く見られました。
しかし、銀行などの金融機関では自社系列の金融商品の販売が求められることが多く、担当者が中立とは言えない事例が問題視されてきました。
「高コストの金融商品をオススメする」「高い回転率での乗り換え営業をすることで乗り換え時のコストを回収する」等が具体例として挙がります。

一方で注目が集まる一業種にRIA(投資助言業者)があります。
RIA（アール・アイ・エー）とは、Registered Investment Adviser という米国の職業名称です。
和訳をすれば、「登録を受けた、投資のアドバイザー」です。
日本では投資助言・代理業の登録を受けた者などがこれにあたります。
このRIAについて解説したイタビュー記事が東京証券取引所関連メディア「東証マネ部！」にて掲載されています。
この記事は「東証マネ部！」で初めて、日本のRIA事業者のインタビュー記事を掲載したものです（RIA JAPAN調べ）。

【アメリカでは6万人以上が登録　「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは】
記事へのリンクは本コラムの下部に掲載しています。

写真　インタビューを受けるRIA JAPAN代表　安東隆司

RIAとIFAの違い

IFAは「独立系投資アドバイザー」と紹介される場合があります。
しかし、IFAはどこからお金を受け取っているのでしょう？
答えは、「証券会社」などからです。
ほとんどのIFAは販売者側の人間です。
証券会社にとって高い収益が見込める商品を勧めたり、取引の回数を増やすことで手数料を積み上げようとするケースも、考えられるのです。

証券会社が儲かる商品でのトラブルケース増加

証券会社が儲かる商品でのトラブルケースが増えています。
最近では、投資初心者には全く向かない「仕組み債（EB債）」に関するトラブルが増加しました。

IFAを名乗っていても、販売者側の人間であれば、証券会社にとって高い収益が見込める商品を勧めることが、ある意味自然です。
証券会社等に高い手数料を支払うと、お客様の資産は目減りすることになります。

RIAは、販売に関わらない　中立なアドバイザー

RIA（投資助言業）は、販売時の手数料や証券会社などからの仲介収益を受け取りません。
お客様から、「投資顧問報酬」を受け取ることが許されている事業者なのです。
「フィーベース型」という、契約残高×報酬率の場合では、お客様の資産増加はお客様だけでなく、RIAの投資顧問報酬も増やすことになります。
お客様から報酬を受け取るので、お客様の資産が増えるアドバイスが優先です。

写真　インタビューを受けるRIA JAPAN代表　安東隆司

記事内容
記事内では以下のような内容を採り上げています。

詳細は下記リンクにて閲覧が可能です（無料）。
【アメリカでは6万人以上が登録　「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは】
顧客の立場でアドバイス　RIA（投資助言業）のメリット

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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