あなたはいくら節税できますか？iDeCoで節税運用を
2024年、NISAの制度拡大はよく、ニュースや雑誌、新聞などで採り上げられています。
iDeCoの加入期間も、現在の65歳から70歳までの引き上げが2024年に議論され、2025年の法案提出を目指すとの報道がありました。
NISAとかiDeCoとか、どんな制度か良く、わからないという人も多いでしょう。
NISAは 「少額投資非課税制度」の愛称です。
英国の制度である、ISAの日本版の「N」が付いたものです。
Nippon Individual Savings Account
直接的な和訳では 日本の個人用貯蓄口座 となりますかね。
iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称です。
The individual-type defined contribution pension plan (iDeCo)
直接的な和訳では、個人型の（掛金の）金額が決まった、年金プラン となりますね。
NISAとiDeCo、どっちが換金性に優れている？
NISAでは、解約出金が自由にでき、便利です。
（売却をしても、その年の非課税投資枠が消化される。翌年には、投資枠が復活する）
一方、iDeCoは原則60歳以上の受取りです。
途中での解約や、出金は原則出来ません。
自宅マイホームの頭金や、家族の学費、急な出費にはNISAであれば対応可能と考えて問題ありません。
iDeCoでは、よほどの場合以外は途中解約ができません。
しかし老後の生活資金の確保という側面から考えて、解約制限は威力を発揮します。
つい、安易に解約できるようでは、なかなかお金が貯まっていかないですよね。
ある意味、強制的に給与から引き落とされ、解約もできないので、資産形成には役立ちやすいのです。
iDeCoの、NISAには無い大きなメリットとは？
運用期間中の運用益が非課税という意味では、NISAもiDeCoも同じです。
しかし、iDeCoにはNISAには無い、スゴイ秘密兵器が備えられているのをご存知でしょうか？（しばしアニメオタク全開で語ります）
「掛金全額が所得控除」という、究極魔法です。
「エクスプロージョン！」な感じなのです。
特に所得の高い人にとってはそのメリットは絶大です。
要は、掛金×（所得税＋住民税）が節税になるのです。
サラリーマン等の場合
仮にiDeCoに27万6千円を掛けられる人の場合で考えます。
所得が330万円から694.9万円の人なら、年間8万2800円の税金が安くなります。
所得が900万円から1799.9万円の人なら、年間11万8680円が安くなるのです！
しかも、1回限りでなく毎年です。
なお、給与額面と所得とは異なります。住民税決定通知書でご確認ください
個人事業主、フリーランスの場合
仮にiDeCoに81万6千円を掛けられる人の場合は、
所得が330万円から694.9万円の人なら、年間24万4800円の税金が安くなります。
所得が900万円から1799.9万円の人なら、年間35万880円が安くなるのです！
NISAには無い、iDeCoの必殺技の大きさがご理解いただけましたでしょうか？
iDeCoの掛金延長は、働く人が増えた時代のニーズ
65歳から69歳で働く人は52％（2023年調べ）です。
まだ、働いているのに、確定拠出年金で税制メリットが取れないことは残念な話でした。
実は、大企業など、制度が充実している企業勤務の場合は、既に70歳まで掛金期間が延長されていました。
企業型確定拠出年金（企業型DC）や、確定給付年金（DB）は70歳まで掛金延長が可能だったのです。
今後の検討により、個人型確定拠出年金であるiDeCoも70歳まで掛金延長となることが検討されているのです。
長く働き、税制メリットを享受して、老後への備えが厚くなる。
今回の掛金期間延長は、長く働く人生100年時代のニーズでもあるものなのです。
本コラムは一般的な税務情報の紹介です。具体的な節税メリット額などは税務の専門家にご確認をお願いします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（関連記事等）
iDeCoにいくら掛金を拠出することが可能なのかなどを説明した記事を紹介します。
加入者別でいくらまでかけられるのか説明しております。
自分がどこに当てはまるのか是非確認してみてください。
(以下、別ページに移動します）
RIA JAPAN おカネ学株式会社 Webページ
iDeCoの、NISAには無い大きなメリットとは？
個人型確定拠出年金、加入者別「いくらまで掛けられる？」
ZUU Online 安東隆司解説記事
上記リンクは2016年12月7日時点です。
また、記事中の広告とRIA JAPANは一切関係ありません。
