iDeCoはお金を受け取る時にも控除で税制メリットがある！投資初心者が知らなかった資産運用

2023年12月30日

テーマ：投資初心者

コラムカテゴリ：お金・保険

(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、2年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第107回目になります。
今回の内容はiDeCoのメリット、受取り時の控除についてです。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります（*）は編集部校正。

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iDeCoで積み立てたお金を受け取る時には控除があります。
退職所得控除と公的年金等控除です。
所得控除を使うことで、税負担を大きく軽くできます。
「退職所得」と書かれていると、個人事業主にはメリットがなさそうな感じもかもしれません。
しかし、使いかた次第で、個人事業主にも受け取り時メリットが生まれてくるのです。

2つの受け取り方法

iDeCoでは、大きく分けて2つの受け取り方法が選択できます。
年金受け取りは、複数年にわたって分割して受け取る方法です。
一時金受給は、分割せずに一括で受け取る方法と考えれば分かりやすいでしょう。
年金受取では公的年金等控除が受けられ、一時金受給では退職所得控除が活用できます。

継続的に受け取れる年金受け取り

年金受取は継続的に受け取れることがメリットで、標準的な年金額までは非課税な公的年金等控除が使えるのがポイントです。
ただし、受け取るたびに手数料がかかります。
また、公的年金等控除を超えた部分には税金がかかる仕組みです。

退職金がもらえなかった時のためにも

一時金は勤続年数に比較して退職所得控除額が大きくなるのがメリットです。
しかし、退職金をもらうタイミングや充実度によっては退職所得控除額を上回ってしまい、iDeCoでの控除効果が出てこない可能性もあるのがデメリットです。

ですが、ここで一つ考えてみましょう。
退職金は、会社の業績にも影響を受けます。
もしも、倒産した場合、もらえないケースも考えられるのが退職金です。
更に転職や早期退職した場合も、減額されるかもしれません。
こうした状況に備える意味でも、iDeCoの活用意義があるでしょう。

個人事業主に退職金はないけれど、iDeCoなら資金を用意できる

個人事業主には退職金がありません（*）。
自分で自分に払うだけのことになってしまうからです。
*iDeCoや小規模企業共済、特定退職金共済などの制度を使っていない場合

ですが、iDeCoを使えば違います。
所得控除になる上限額、81万6000円をうまく使えばいいからです。
生活とは違った資金が用意できる。
これがiDeCoのメリットになるでしょう。
将来に向けて備えられる第2のサイフが運用できて、節税もできる。
iDeCoは投資をする人にとってメリットが多い制度といわれる理由がわかりますね。
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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、iDeCoについて執筆いただきました。
iDeCoでは投資家にとって沢山のメリットがあり、RIA JAPANでは「最強の運用法」だと考えています。
RIA JAPANではiDeCoの名前が有名になる前からiDeCoについて発信してきました。
弊社代表が執筆した最初のiDeCo書籍は2016年に発売されています。
全てをここで紹介することはできませんが、一部発信してきたコンテンツを紹介します。

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト有識者コラム執筆
　有識者によるiDeCoのコラム「iDeCoの選び方
・著書「NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる！」
　P34よりiDeCoの受け取る時の控除について解説しています。
　NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる！Amazon販売ページ
・ダイヤモンドオンラインコラム
　NISA、iDeCoなど、20％トクする非課税制度をフル活用する基礎知識
・著書「お金を増やすならこの1本から始めなさい」
　P230より非課税制度について解説しています。
　「お金を増やすならこの1本」Amazon販売ページ
・YouTubeチャンネル「所長解説のおカネ学」

繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について記述してもらったものです（第107回目）。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

資産運用のご相談、メディア取材、セミナーのご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA　JAPAN　おカネ学株式会社　お問合せフォーム

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