10％超のリターン、FRB購入ETFが金融機関からは勧められない理由
老後の生活を守るため、公的年金とは別に備える「じぶん年金」への注目が高まっています。
iDeCoであったり、企業型DCを活用することで非課税でセカンドライフに向けた「じぶん年金」の準備ができます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)では自分で取引先の金融機関を選択して始めることができますが、
企業型DCでは、勤めている企業が選んだ金融機関からしか商品を選ぶことができません。
つまり、企業が高コストのラインナップしかない金融機関を選んでしまうと、
従業員は低コストの商品を選べないのです。
企業年金の運用、企業自身も責任を負う時代に
これからは企業年金の運用について、企業自身も責任を負うようになる見込みです。
金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。(中略)年金加入者の利益を最優先するよう広く企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせる。
2022/12/05 日本経済新聞 「年金運用、企業にも責任 来年法改正へ 金融機関任せ脱す」
しかし、企業年金担当者は「運用の知識や経験が豊富」なプロ人材ではない可能性もあります。
一流の外資系PB企業でも、企業型DCのラインナップが
コスト高のアクティブ型商品が多かったりする事例もあるのです。
金融機関(運営管理機関)変更でコスト低下し、選択肢が増えた事例
とある企業様より、従業員向けの金融経済教育セミナー実施の依頼をいただきました。
しかし、セミナー実施にあたり、その企業様の企業型DCラインナップを確認してみたところ、
ほとんどがアクティブ型で、高コスト商品のオンパレードでした。
例えば、外国株カテゴリーではアクティブ型のみの選択肢しかありませんでした。
先進国株式に投資するアクティブ型のコストが1.8590%でした。
社長様・経理ご担当者様は
「企業型DCの制度開始初期に企業型DCをスタートし、長年そのままだった」と仰っていました。
弊社でのセミナー後、企業様は企業型DCの運営管理機関を見直し、
金融機関を変更、企業型DCラインナップが大きく変わりました。
一例としてどのぐらいコストが下がったか、お伝えしたいと思います。
企業型DCラインナップ変更の比較(一例)
下記図表は企業型DCラインナップ変更前と変更後で
投資カテゴリーの最安銘柄のコストをピックアップしたものです。
ラインナップ変更前では
「米国株式」や「外国株式」カテゴリーに投資する銘柄はラインナップにありませんでした。
（先進国対象のアクティブ1本のみ）
しかし、今回の変更でどちらも選択肢が増え、
更にコストも「0.0938%」「0.09889%」と低コストの銘柄が増えたことがわかります。
変更前ラインナップではパッシブ型(インデックス型)がほとんど選べず、
更にパッシブ型を選んだとしてもコストが0.55%(国内株式)と決して低いとは言えませんでした。
一方、今回のラインナップ変更で国内株最安銘柄のコストが0.55%→0.143%と
大幅に下がったことがわかります。
全体の本数も変更前は18本の銘柄からしか選べませんでしたが変更後は33本に増加しています。
こうした低コストの銘柄や、これまで投資できなかったカテゴリーの選択肢が増えることは
実際に投資する従業員にとって嬉しい変更でしょう。
まとめ ココが変わった企業型DCラインナップ変更
・ラインナップ商品のコストが低下
・これまで投資できなかったカテゴリーの銘柄が追加
・ラインナップ商品数18本→33本
企業型DC担当者・経理担当者に研修と商品見直しを検討してほしい
企業の企業型DC担当者や、経理担当者は
「運用の知識や経験が豊富」なプロ人材ではない可能性があります。
「企業年金の制度担当となるために、入社した」人などは、ほとんどいないでしょう。
しかし、今後は企業年金の運用責任が企業側にも責任を負う時代が近付いてきています。
研修が必要であり、取引している金融機関に研修は任せることが多いでしょう。
金融機関は無料で従業員向けセミナーを引き受けます。
タダより高いモノはない！
タダでセミナーを引き受ける犠牲になるのが、「従業員の商品ラインナップ」なのです。
無料セミナーを行う企業ならば、商品のラインナップも金融機関にお任せとなる場合が多く、
結果として高いコストの商品で従業員が運用せざるを得なくなってしまうのです。
企業は従業員に訴えられないための努力が必要
企業が今後意識しなければならないことは何でしょうか？
・企業型DCや年金運用で、「良い」と思える商品を選択する
・従業員向けの研修を充実し、従業員の満足度を向上させる
ということなると思います。
経営者の方々が問題意識をしっかり持ち、制度の見直しを行うことで、
結果的に従業員満足度の向上に繋がるのです。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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