「まとめ買い」で一見便利なファンドラップ、コストが2段階以上発生するって? 投資初心者が知らなかった資産運用
(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、1年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど!と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第101回目になります。
今回の内容は意外と知らない国民年金についてです。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります(*)は編集部校正。
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国民年金という名前を知らない人は少ないでしょう。
でも、細かく説明しようとすると、意外とおぼろげなものです。
「一定の年齢になったら、定期的にお金をもらう」
ぐらいの認識の人も以外と多いでしょう。
制度も細かく、わからないところがあるのも当然。
なかなか聞くことができる機会も少ないし、聞きにくいところもあるでしょう。
聞きにくいとはいえ、理解しておかないともったいないことも出てきます。
国民年金の種類、知ってますか?
国民年金は、20歳以上、60歳未満の人が加入しなければいけません。
原則、年金加入者は65歳を境に年金を受け取れる仕組みです。
分かりにくいのは受け取るときは老齢基礎年金と名称が変わります。
老齢基礎年金ってなんのことだろう?と思う人もいるでしょう。
ところが、もっと種類があるって知ってますか?
怪我や病気が原因で、障害を負うこともあるでしょう。
そんな時に社会保障のひとつとして、障害基礎年金があります。
他にも、家族の大黒柱を失うと、生活できなくなりますよね。
そんな時に、18歳以下の子供は遺族基礎年金を受け取れる仕組みもあるのです。
名前は違いますが、これらもみんな国民年金なのですから、65歳以降で受け取る時に老齢基礎年金という名称になるのもうなづけます。
全体で社会を支える
保険制度の考えかたは、国によって違います。
日本の場合には、社会全体で支えようという仕組みです。
これによって、だれもが安心して暮らせる社会を作り上げたといっていいでしょう。
仮に自立して生活できない人がいたとします。
この場合も、援助する扶養の仕組みがあるわけです。
社会的扶養制度(セーフティーネット)として、社会全体で考えています。
ただし、社会全体で支える仕組みのため、自分で払った分をすべて受け取れるわけではありません。
批判されることもありますが、自分がその立場になったらどうでしょうか。
このような制度があってよかったと思うことでしょう。
高齢化が進む現代だからこそ
昔の日本なら、年老いたものがいれば、一族も含めて家族で世話をしました。
私的扶養と呼ばれる仕組みです。
ところが、家族も高齢化が進む時代。老老介護などという言葉も生まれてきました。
かつての日本のように私的扶養だけで高齢者を支えることが厳しくなっているのが実情です。
所得の100%が「公的年金・恩給」という高齢者世帯が48.4%もある。
厚生労働省2019年調査ですが、社会を全体で支えているのです。
この辺りは日本独特の制度といってもいいでしょう。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、手厚い制度*だからです。
(*厚生労働省 「主要国の年金制度の国際比較(2023年4月)」より、日本は全居住者が対象だが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは「無業者(アメリカ)」、「一定以下の所得(イギリス)」、「無業者・自営業者(ドイツ)」が年金制度の対象外となっている)
年金制度に否定的な人もいるのは事実。
ですが、現代の社会事情も含めて考えれば、マッチしていると思いませんか?
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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、国民年金について執筆いただきました。
新聞やTVなどで国民年金と聞くことは多くあります。
しかし、その内容まで正確に理解している!と自信を持っていえる人は多くないのではないでしょうか?
下記リンクよりRIA JAPANが発信してきた関連コンテンツが閲覧可能です。
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繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど!と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい!」と感じた内容について記述してもらったものです(第101回目)。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
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