岸田政権が提唱している資産所得倍増って？アメリカでの資産所得＝財産所得は？　投資初心者が知らなかった資産運用

(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、1年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第100回目になります。
今回の内容は日米の投資意識の差についてです。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります（*）は編集部校正。

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岸田政権が提唱する「資産所得倍増プラン」では名前通り、資産所得を倍増する目的があります。
資産所得は財産所得とも言われ、簡単にいうと「お金に働いてもらう所得」のことを指します。
働くことで得る勤労所得とは違い、資産運用をすることで、お金を増やすということですね。

しかし、日本のシニアが保有する金融資産は、20年間ほど変化がありません。
一方、アメリカはというと、2.9倍以上に増えています。
その理由の一つとして

を考えているのがわかります。
これが、シニアになって金融資産保有量に影響を与えていると考えられるでしょう。

日本とアメリカのシニア資産の差はなにか？

なぜアメリカでは資産が大幅に増加しているのでしょうか？
答えは簡単で、「リスクを取って投資する」からです。
リスク資産と呼ばれるものがあります。
「株式・出資金」「投資信託」「債券」などのことです。
これらのリスク資産に働いてもらうという考え方がアメリカでの一般的な考え方です。

日本の場合、財産所得と勤労所得の割合から見てもリターンが少ないのは納得でしょう。
結果として、シニア資産はほとんど変化なしで推移してきたともいえるでしょう。

家計の金融資産構成を見ると、日本は54.3%が現金・預金です。
アメリカは現金・預金はわずか13.7%しかありません。
その代わり、家計資産のうち有価証券と投資信託、株式等の投資に合計55.0%を回しています。
ここから財産所得を得ている仕組みです。


もし、日本の金利が高ければ、預金利息で資産が増加するかもしれません。
ところが現在は驚異の低金利時代。
利息で増加する部分は、ほぼゼロに近いといっていいでしょう。
これではシニア資産が増加するわけがありません。

要らないリスクは取らない

「虎穴に入らずんば虎子を得ず」
リスクを取らなければ、リターンも得られない。

でも、手数料などのコストにも注目しないといけません。
日本では、「投資にかかるコストがとても高い商品がある」からです。
コストがかかれば、リターンが下がります。
同じ投資をするなら、コストが少ないほうが有利なのです。

アメリカではコストの安いETF（上場投資信託）が幅広く用いられています。
一方、日本の金融機関はコストの安いETFを勧めません。
一体なぜでしょうか。
ETFでは販売時の手数料がなく、商品として販売時の金融機関側の収益が極めて低いケースが出てくるからです。

つまり、販売する金融機関は、自分達の利益メリットがほとんどありません。
なのにETFを勧めることは考えにくいでしょう。
多くの金融機関の担当者は「販売者」。
自社が取り扱う商品を売ることが仕事だからです。

丸腰ではなく知識という武器を持つ

情報が集まる時代だからこそ、富裕層やプロの投資家はETFを使います。
資産運用に適しているからです。
虎穴に入るにも明かりをつけ、捕らえる道具をもち、襲われても平気な装備を付けます。
丸腰で戦っても勝てるわけはありません。
知識という武器を持ってリスクと向き合うからこそ、将来につながる投資に違いが出るのです。

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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、日米の投資意識の差について執筆いただきました。
RIA JAPANではこのトピックについて、多くのコンテンツにて紹介してきました。
下記リンクより発信してきたコンテンツが閲覧可能です。
・日経CNBC 朝エクスプレス 知ってトクするおカネ学
　【トクするおカネ学】お金を増やすなら米国投資家に学べ② “投資はトモダチ”で資産倍増
・ダイヤモンドオンライン
　高齢者の財産が2000万円から5800万円に増えた理由とは？
・著書「お金を増やすならこの1本から始めなさい」
　P116以降に日米のシニア資産の差について解説しています。
　「お金を増やすならこの1本から始めなさい」Amazon販売ページ
・著書「NISA・つみたてNISA・iDeCo　プロの選び方教えてあげる！」
　P82以降で日米の家計資産の割合について解説しています。
　NISA・つみたてNISA・iDeCoプロの選び方教えてあげる！Amazon販売ページ
・YouTubeチャンネル「所長解説のおカネ学」
　日米で資産額が約3倍離れている？資産増加は米国投資家に学べ【トクするおカネ学】


繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について記述してもらったものです（第100回目）。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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