高配当に隠された罠 ハイイールドの落とし穴
証券会社の顧客は41%がマイナス。
地域銀行の顧客は33%がマイナス。
主要行の顧客は29%がマイナス。
金融庁公表データ2023年3月時点で、金融機関等の顧客の32%がマイナス運用となっています。
取引する金融機関別で、運用プラスの顧客の比率見える化が公表されています。
金融庁公表資料の中身とは?
金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」関連の発表をしました。
2023/09/08の公表資料は
・金融事業者リスト(2023年6月末時点)
「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト
・投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析(2023年3月末時点)
という2つから構成されています。
金融事業者リスト(2023年6月末)では全数で1050者です。
事業者数の増加は望ましいものの、「果たして本当に顧客本位といえる内容なのか?」と疑う形式的なものが多く見られます。
共通KPIは、事業者の「見える化」のための比較指標
冒頭はマイナス顧客の比率を出しましたが、金融庁の発表資料は
運用損益がプラスになっている比率を発表しています。
クリックで図表を拡大できます。
プラスの比率が低い順に並べると
証券会社 59%
地域銀行 67%
主要行等 71%
その他 75%
協同組織金融機関等 78%
投資運用業者 91%
となっています。
長期運用を促してきた、投資運用業者の成績がよく、わずか9%の顧客しかマイナス運用になっていないという形と考えられます。
資産運用を どこでするか?
資産の置き場所、アセット・ロケーションの重要性を裏付けた結果だと思います。
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お知らせ
安東隆司の経営するRIA JAPAN おカネ学株式会社は
2023年9月8日発表の、金融事業者リストに掲載をされております。
投資助言・代理業者の6者のうちの1者です。
金融庁「金融事業者リスト」掲載 顧客に寄り添うハイレベルなサービス提供に向けて
https://ria-japan.co.jp/business-policy/
また、2023年7月末決算時点での計数をプレスリリースにて発表しています(金融庁のKPI基準3月とは異なります)
RIA JAPAN(投資助言業)、顧客年間リターン平均10. 56% 累積リターン平均42.97% 2023年7月決算速報 顧客全員が累積プラスリターン
RIA JAPAN(投資助言業)プレスリリース
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