世界ETF・ETN業界：1月764億ドル資金流入 15年で資産規模が16.6倍に
SBI証券が9/30から、日本株の売買手数料を無料とします。
楽天証券も10月から、追随して日本株の売買手数料を無料化するようです。
インターネット証券大手の楽天証券が10月にも、日本株の売買にかかる手数料を無料化する方針を固めたことがわかった。
読売新聞 2023/08/30 23:43
現時点では実質2023年10月以後の手数料を無料化する見込みです。
日本株手数料無料化を何で補うのか？
SBIでは日本株取引の手数料収入は年200億円程度で、営業収益の1割程度を占める。手数料無料化の影響は外国為替証拠金（FX）取引や暗号資産（仮想通貨）取引、法人営業などでカバーする方針とみられる。
日本経済新聞 2023/08/30 『SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月から』
なお、外国株式の売買手数料などは今回の改定で無料化とはなっていません。
また、IFA（金融商品仲介業者）経由の売買手数料は別の手数料体系で無料化しないケースも多いと考えられます。
証券業界の淘汰、再編が始まるか
米国では2019年に、チャールズ・シュワブなどネット証券が株式の売買手数料無料化に踏み切り、証券業界での手数料無料化のきっかけとなりました。
しかし、収益の一部を失うことは消耗戦となるケースもあります。
経営にあたり店舗費用や多くの人員を抱える、対面型証券がネット証券と同様に無料化に踏み切ることは、収益率の減少を招く結果となるでしょう。
経営が立ち行かなくなる証券の身売りが始まり、業界の再編が始まる契機となると考えられます。
生き残るビジネスは何か？
従来型のコミッションビジネス（手数料型ビジネス）は、「手数料無料化」で縮小の方向は避けられないでしょう。
このままでは階段を下るように業績悪化は避けられないでしょう。
アメリカでは「フィーベース型」ビジネスにとって替わりました。
契約資産額×報酬率の、フィーベース型のビジネスモデルにシフトしたのです。
日本でもいよいよ、フィーベース型ビジネスへの移行が、生き残る ビジネスモデルとして注目されるでしょう。
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