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安東隆司

海外ETF・相続専門家の資産運用管理コンサル、RIA

安東隆司(あんどうりゅうじ) / 投資顧問

おカネ学株式会社 Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd(英文名称 略称 RIA JAPAN)

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コラム

テレ東「モーサテ」でゴールベースの相談相手は「RIA」と紹介、でもRIAって?

2023年5月29日

テーマ:所長解説のおカネ学♫

コラムカテゴリ:お金・保険

ゴールベースでの資産形成アプローチとは何でしょうか?

達成したいゴールを定めて、ライフプラン設計を行い、資産形成の方法を決めていくこと

でしょうか。

ゴールは相談者ひとりひとりで異なるものです。
Aさんにはマイカーは不要でも、Bさんはスポーツカーが好き。
マイカー資金の金額が全く異なるわけです。

マイホーム、マイカー、子どもの教育、老後資金の手当てなど、それぞれのゴールに必要な費用はそれぞれ異なるのです。

運用先進国アメリカで、ゴールベースの相談相手は誰か?

アメリカでは、アール・アイ・エー(RIA)と呼ばれる、公認の投資助言者などの集まりがあり、相談しながら必要なゴールを定めていく。これが一般的な流れとなっています。

出所:2023/05/29 テレビ東京モーニングサテライト 1:03:57あたり 「今どき資産形成術」

RIA(アール・アイ・エー)は職業の名称です。
Registered Investment Adviser の頭文字でRIAです。
仕事内容は英文の和訳そのもので、公認された、投資の、アドバイザーです。
日本では「投資助言業」がこれに当たります。

アメリカでは1990年代から注目を集めており、ここ10年で資産運用をRIAに相談することが一般的になっているのです。

日本での相談相手は「中立でない」「自称アドバイザー」か?

これまで、日本では「銀行などの金融機関の担当者が顧客の資産運用にアドバイスする」形態が多く見られました。
しかし、銀行などの金融機関では高い収益目標が全体で設定されていることがあり、結果として担当者が中立とは言えない事例が問題視されてきました。
「AT1債や仕組み債(EB債)、ハイイールド債、新興国債券など高コスト、高リスクの金融商品をオススメする」「高い回転率での乗り換え営業をすることで乗り換え時に販売者が儲ける」などが具体例として挙がるのです。

東証マネ部!が日本のRIA事業者についてインタビュー記事紹介

RIAについて解説したインタビュー記事が東証マネ部!にて掲載されています。
この記事では、東証マネ部!が日本のRIA事業者のインタビュー記事を採り上げたものです。

【アメリカでは6万人以上が登録 「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違いとは】
記事へのリンクは本コラムの下部に掲載しています。

写真 インタビューを受けるRIA JAPAN代表 安東隆司
RIA(アール・アイ・エー)とはアメリカの職業名称「Registered Investment Adviser」の略で、直訳すると「登録された投資のアドバイザー」です。日本では「投資助言業」などがRIAにあたります。

RIAは、販売に関わらない 中立なアドバイザー

RIA(投資助言業)は、販売時の手数料や証券会社などからの仲介収益を受け取りません。
お客様から、「投資顧問報酬」を受け取ることが許されている事業者なのです。
お客様から報酬を受け取るので、お客様の資産が増えるアドバイスが優先です。
RIAは販売者側の人間でないので、顧客とWIN-WINの関係が構築できる、お客様サイドの人間なのです。

写真 インタビューを受けるRIA JAPAN代表 安東隆司

記事内容
記事内では以下のような内容を採り上げています。

・RIAとIFAの違い フィーの出どころに大きな違い
・顧客とWIN-WINの関係になる、フィーベース型ビジネス
・世界中でヒット商品のETFは「販売者」側のメリットが少ない
・世界中で資産運用の伴走者の「販売者から脱却」が進んでいる
・全てのRIAが顧客本位とは限らない 誇大広告やグレー事業展開な事業者も
・RIAと取引した場合、取引の流れは?
・RIAと地銀連携は?


詳細は下記リンクにて閲覧が可能です(無料)。
【アメリカでは6万人以上が登録 「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違いとは】
顧客の立場でアドバイス RIA(投資助言業)のメリット

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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