資産運用EXPO 前回の特別講演内容、NISAやiDeCoで知っておきたいポイントとは？
営業ノルマを撤廃し、顧客に寄り添う姿勢を打ち出した地銀があります。
2015年に営業ノルマをなくし、昨年11月には投資信託の販売手数料を全廃した。（中略）高い利回りをうたう仕組み債や外貨建て保険は顧客本位ではないため売らない。（中略）
金融商品仲介業者（通称IFA）の仕組みも検討したが、同仲介業は商品販売の手数料などの一部を金融機関とシェアする「販売業」だ。一方で「投資助言業は商品を売らないため、高い手数料の商品を勧める利益相反のリスクがないと判断した」
その地銀の社長はこう語ったのです。
「顧客本位でなければ長続きしない。ビジネスを変えようと思った」
出典：日本経済新聞 『マネー好循環へ、「北国の挑戦」』2023/03/27
日本で金融機関の担当者のほとんどは「販売者」です。
そして、手数料販売のビジネスモデルです。
しかし、この手数料稼ぎビジネスが、「投信乗換えで稼ぐ」「仕組み債の実質回転売買で稼ぐ」「高い手数料の商品販売にインセンティブがある」のです。
そして、実際にお客様に接している営業員は疲弊しているでしょう。
「これって、本当にお客様のための提案なのかな？」
「自分では投資商品で、コレは選ばないけど、全体の収益ノルマがあるから売らなければならない」
こんなホンネ愚痴りたい担当者はゴマンといることでしょう。
そんな中、顧客本位を追求し、IFAでない業態を選択した地銀が出てきたのです。
お客様に寄り添う、アドバイスが未来の答えだとしたのだと思います。
この取組みについて金融庁はこう、評しています。
金融商品に関する収益源を「手数料からアドバイスに明確に切り替えようとする動きは先進的」（金融庁幹部）
出典：日本経済新聞 『マネー好循環へ、「北国の挑戦」』2023/03/27
米国はRIA登録者しか、アドバイザーと名乗れない
米国では、販売者とアドバイザーを明確に区別しています。
米国ではRIA（Registered Investment Adviser＝登録を受けた投資助言者）しかアドバイザーを名乗れません。
米国では、日本のIFAや金融商品の販売者は「アドバイザーではない」のです。（注 RIA登録をしている者を除く）
日本では「アドバイザー」の名称や定義が米国ほど厳格でないため、日本の投資家は販売者でもアドバイザーだと思ってしまっているのです。
しかし、米国では既に「アドバイザー」ビジネスに軸足が移っています。
感度の高い地銀は、新しい未来を選択したのだと思います。
筆者の経営会社と同業他社ですが、エールを贈ります。
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お知らせ
RIA JAPAN 代表 アドバイザー安東隆司が孔雀東に登壇！
筆者の経営するRIA JAPANは話題の「中立アドバイザー」で、証券会社などからのキックバックを受けない会社です。
証券会社収益の一部を受け取る、金融商品仲介業＝IFAとは異なります。
金融商品の販売をしない、手数料を全面開示した投資助言業（RIA）を営む会社です。
RIA JAPAN おカネ学（株 代表の安東隆司がアドバイザーの重要性について語ります。
世界的な格付会社・インデックスプロバイダーである、S&Pが主催する第15回ETFコンファレンス。
2023年4月4日〜5日にかけ帝国ホテル 東京 孔雀の間で、アジア最大級のETFの国際会議・展示会が開催されます。
写真は2022年の第14回ETFコンファレンスの模様
ご参考 今回の後援、特別協賛、協賛企業
赤の囲みはRIA JAPAN加筆です。
RIA JAPANは2022年に続き、協賛企業としてブース出展します。
2023/04/05 AM11：50～12：05
『個人資産形成におけるフィナンシャルアドバイザーの重要性』
RIA JAPAN おカネ学(株) 代表取締役社長 安東 隆司
前回はパネルディスカッション登壇でしたが、今回は単独講演です。
＊プログラムの時間などは変更になる可能性があります。
地方金融機関の方々、機関投資家・年金基金などの方々のお越しをお待ちしております。
参加登録は以下です（S&Pのサイトに移動します）
第15回ETFコンファレンス Webページ
メディア取材、セミナーのご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
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