毎月分配型の全てが悪ではない。FIREのヒント、インカムゲインと2024年問題とは？

FIRE関連の書籍が売れています。「経済的自立」「早期リタイア」を意味する、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったものです。
FIREのヒントは「インカム戦略」でしょう。
配当や分配金、家賃収入などで生活ができるようになればFIREでしょう。

インカムゲイン　用語解説

2023年までのNISAでは、値上がり益＝キャピタルゲインはもちろん非課税です。
更にインカムゲインも非課税になっています。
配当や分配金も、NISAを使って非課税の恩恵を受けることができるのです。
NISA制度には年齢制限がありません。
老後の生活設計の枠組みで2023年までは、インカムゲインをNISAの非課税枠で得ることができたのです。
シンNISAが2024年から装いを新たにスタートします。
成長投資枠の非課税枠が拡大しますが、毎月分配型は除外される方向性と発表されています。
シンNISAでは老後の生活資金を毎月非課税で受け取る方法が消滅してしまうかもしれないのです。

毎月分配で問題なのは「特別分配金」

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運用成績や配当金の水準にかかわらず、「年利5％分の分配金を払う」とする投資信託があります。
一見すると、分配金が多いとトクをしそうに感じた投資家が多く存在します。
しかし、実力以上に分配した部分は「特別分配金」であり、自分の託した運用資金を取り崩しているに過ぎないのです。
これは　自分の足を食べているタコのようなので、「タコ配」とも呼ばれていました。
100で開始した運用が、1年目の特別分配金2で元本98に、
2年目の特別分配5で元本93に、3年目特別分配4で元本89になってしまう場合があるのです。
この仕組みを理解しておらず、イザ資金が必要で解約したら、既に半分になっていたという場合が考えられます。
特別分配金型の運用には、とても注意が必要です。

普通分配金は「健全な運用」で非課税メリットを使うべき

毎月分配金型には実力通りに分配を行うものもあります。
普通分配金です。

実力とおりに分配を行うので、投資元本が減るわけではありません。
分配金の範囲で生活できるならば、ある意味FIREです。
分配金の水準まるまる受け取れるならば、資産寿命が長生きします。
一方、通常の20.315％の課税後ではその分受取りが目減りします。

老後にまとまった費用が必要ならば、一部取り崩して充てれば良いのです。

毎月分配型は老後の資産運用ニーズに合う場合が

インカム戦略、老後資産運用の2024年問題が始まろうとしています。

2023年のNISAで、5年間の非課税インカムが検討できる

既に、つみたてNISAを活用している人には悲報です。2023年のNISAでは一般NISAか、つみたてNISAのどちらかを選ばなければならないからです。
しかし、まだNISA制度を活用していない人、特に老後の資産運用を検討している人には、一般NISAで、健全は普通分配型のETFなどを活用する方法があります。
2023年に購入したETF等は2027年まで5年間は、配当・分配金を非課税で受け取ることが可能です。

退職金の運用をしている方には、2023年の一般NISAで
健全な普通分配型の毎月分配型ETFなどに投資できるラストチャンスとなる可能性があります。

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