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コラム
無料の従業員研修で、従業員が犠牲となっている？ 企業型DC制度を考える
2023年2月7日
企業型DCプランでは、従業員にとって不利になる、高コスト商品が並んでいるケースが多いことをご存知でしょうか？
コスト高要因で、結果として成績が悪くなり、従業員の年金が増えないケースが多いといえるでしょう。
米国では実際に、従業員などが将来の年金の運用について訴える事例があるようです。
従業員のために、最善の利益を追求する姿勢が、企業年金の制度設計をする企業にも必要だと考えられているのでしょう。
無料の社員教育が、コスト高運用の要因に
企業の総務や人事など、年金制度担当者は、どんな制度が良いのかを判断できるプロでない場合が普通でしょう。
「企業年金の制度担当となるために、この勤務先に入った」人などはいない場合がほとんどだからです。
ならば、取引している金融機関に研修は任せてしまおうとなります。
金融機関は無料で従業員向けセミナーを引き受けます。
タダより高いモノはない！
タダでセミナーを引き受ける犠牲になるのが、「従業員の商品ラインナップ」なのです。
無料セミナーを行う企業ならば、商品のラインナップも金融機関にお任せとなる場合が多く、結果として高いコストの商品で従業員が運用せざるを得なくなってしまうのです。
金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。年金加入者の利益を最優先するよう広く企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせる。資産所得倍増に向けて年金運用の改善につなげる狙いだ。
2022/12/05 日本経済新聞 「年金運用、企業にも責任 来年法改正へ 金融機関任せ脱す」
企業責任が求められる時代に、どう備えるか？ 動画公開！
企業でもこの分野への対応が求められる時代が近づいています。
感度の高い、従業員想いの会社は、もう制度の見直しを始めています。
RIA JAPANでは
「企業年金も運用内容で損害賠償請求に！？9万2千社に影響する法改正へ」という動画を公開しました。
従業員には朗報に。低コスト商品と研修充実が必要
今回の改正が実現すれば、既存の金融機関も「高いコストの商品ばかりラインナップしている」ままではいられないでしょう。
低コストのインデックス型の充実が見込まれると考えられます。
企業は従業員に訴えられないための努力が必要
企業が今後意識しなければならないことは何でしょうか？
・企業型DCや年金運用で、「良い」と思える商品を選択する
・従業員向けの研修を充実し、従業員の満足度を向上させる
ということなると思います。
経営者の方々が問題意識をしっかり持ち、制度の見直しを行うことで、結果的に従業員満足度の向上に繋がるのです。
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